一戸あたり最高四百万円

宮城で線下補償かちとる

　今年二月、東北電力女川原発の主要変電所がある宮城県河南町広渕地区の「線下補償地権者組合」（地権者二十三人）が、農家一戸あたり最高四百万円弱の補償をかちとりました。組合の立ち上げから約一年、電力側と交渉をかさね実現したもの。宮城県では、線下補償組合を結成し、農民側の要求が実現したのは今回が初めてです。

　補償の対象となった既設送電線「西石巻線」は、送電されて三十数年。設置当時は「承諾」のみで、東北電力は莫大な利益をあげてきました。最近になって、空散時の障害、日照不足、鳥害に加え、土地評価の低下など多くの問題が表面化。さらに、新設線には電力会社主導ではあるものの補償があり、地権者間の不満もたまっていました。

　この運動を進めるにあたって重視したのは、「線下補償とは何か」という学習です。その結果、これまでの「当てにしなかった金を電力からもらった」程度の認識から、「電力はわれわれの土地を使ってもうけている。さまざま起こり得る被害に対して、その代償を求めるのは当然」という権利の主張を徐々に理解していったのはたいへん重要です。

　河南町には、西石巻線のほかに、仙北線、松島線など高圧線が張り巡らされており、各地区ごとに組合を結成し、「河南町線下補償地権者組合連合会」の結成をめざしていきます。