有珠災害／北海道連が救援活動

現地調査、被災者激励、カンパ訴え

　爆発的噴火の予測や災害の長期化による被害の拡大が心配されるなか、四月八日、北海道農民連有珠山災害対策本部の宮井誠一本部長と私（目黒貢）が、日本共産党国会議員団による現地調査に同行。伊達市農協、漁港を訪問。被害状況や国への要望を聞きました。

　伊達市農協の丹野征之組合長は、「伊達の野菜生産は年間五十億円、そのうち農協扱いは三十億円。その野菜が定植期を迎えているのにハウス管理ができないでいる。一日も早く何とかしてほしい」と窮状を述べました。

　そして、「国の責任で立ち入りを禁止しているのだから、激甚の指定はもちろん、被災農家への所得補償をしてもらわなければ」と強く要望。調査団が「農水省は、苗はチャーターできるから大丈夫と言っているがどうか」と聞いたところ、組合長は怒りを込めて、「そんな机上論は現場では通用しない。われわれはプロの野菜農家。苗を他から買ってくる家庭菜園とは違う」と国の対応を批判。重ねて所得補償、償還猶予、特例措置の発動に全力をあげて欲しいと訴えました。

　避難が解かれている伊達市上長和地区でハウス作業をしていた水稲農家の菊地政寛さんは、二十二年前の噴火でも被害を受けており「国の支援は融資だけ。その金を返すのにどれだけ苦労したことか。後から殺すような対策ならもうたくさんだ」と。

　避難先の西小学校の体育館では、避難している人たちを激励しながら話を聞き、被災者の願いを国政、道政に反映させなければという思いを強くしました。北海道農民連対策本部は、全単組に義援金を訴えるとともに、「有珠山噴火災害対策連絡会議」に加入し、現地で相談窓口も開くなど、被災農家の救済に全力をあげています。