「農民」記事データベース20000417-446-14

東京に平和を考える交流の拠点つくろう

「平和資料センター」建設で募金よびかけ

各界著名人が賛同


 「平和憲法をもつ日本の首都東京に、平和博物館も平和資料センターもない」。嘘のような本当の話です。広島、長崎、沖縄には資料館があるのに、推定で十万人が死亡した東京大空襲について記念館一つないのです。こんな状況が罷り通ってきたのは、歴代の政府と東京都政の怠慢です。

 作家の早乙女勝元さんらの「東京空襲を記録する会」は一九七〇年以来、多くの資料を集め、革新勢力とともに東京都に「平和記念館」(仮称)を作るよう要求してきました。しかし、都議会の反対があって一向に実現せず、石原慎太郎知事は財政難などを口実にこれを凍結してしまいました。

 「戦争体験を風化させたまま、二一世紀を迎えてはいけない。今こそ市民の力で、東京大空襲のみならず、沖縄の地上戦から、広島・長崎の原爆、被害から加害、世界までを総合した資料センターを東京につくろうと、早乙女さんらが立ち上がりました。

 募金を呼びかけたのは、早乙女さんが平和軍縮研究室長をしている財団法人・政冶経済研究所です。

 計画では、東京・江東区北砂にある同研究所の敷地内に平和資料センターを建設する。「東京空襲を記録する会」が長年集めた資料を研究所に寄贈することになっています。

 政治経済研究所は、この三月から一年間の予定で一億円を目標に、平和のための戦争・戦災資料センター(略称、平和資料センター)建設募金を開始しています。すでに女優の吉永小百合さん、有馬稲子さん、作家の森村誠一さん、タレントの大橋巨泉さん、映画監督の山田洋次さん、放送作家の永六輔さんら百人近い著名人の賛同も寄せられています。

 第二次大戦は、農民にとっても多くの働き手を戦争にとられ、沢山の死者をだした惨禍でした。その実態を二一世紀へ正確に伝えることは、今生きている人達の責務です。

 募金は、郵便振替口座「00160・4・139982」の「財団法人政冶経済研究所」へ。問い合わせは電話03―5683―3325の同研究所まで。

(新聞「農民」2000.4.17付)
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2000年4月

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