農業用施設の固定資産税「農地に準ずる」と答弁参議院議員 緒方 靖夫
私は東京で生産緑地が一番多い町田市に住んでおり、三年前から近くの農家から農地を借りて議員活動の合い間、友人とともに農業に親しんでいます。 ナス、トマト、キュウリをはじめブロッコリー、京いも、トウモロコシ、ニガウリなどを作っています。旬のものを食卓でという最高の贅沢を楽しんでいます。こうした都市農業が農業政策の埒外に置かれ、縮小を余儀なくされている厳しい現状と農家の苦労とがんばりに思いをこめて、三月三十一日の参院国土環境委員会で、都市農業振興について質問しました。みなさんの運動の参考になればと思い、紹介します。
都市計画制度の見直しで農業を位置づけ新農業基本法制定で、初めて都市農業が位置づけられましたが、いま進行中の都市計画制度の見直しで建設省はどう位置づけるのかと尋ねました。山本都市局長は「都市の農地は、良好な生活環境の確保の上から計画的な保全の必要性を認識している」「優良な農地の壊廃を防ぐ」と答弁。農地のもつ緑地機能の積極的評価、保全すべき農地の市街化調整区域への編入、市民農園の整備などをあげています。
生産緑地の追加指定市町村判断でできる各地の議会では「生産緑地の追加指定は、建設省の通達(平成五年)により出来ないことになっている」という答弁が行われているが、「通達にはそのような文言がないではないか」と質しました。これにたいして同局長は、「地域の実情に応じて都市計画決定権者である市町村の判断により指定を行うことができる」「建設省としてこの制度が適切に運用されるよう通達の趣旨を徹底していく」と前向きな答弁をしました。
市街化区域の農業用施設は農地並みに評価農業用施設用地の固定資産税が四月からの評価替えで一部を残して農地並み評価へと制度改正されます。ところが市街化区域内で生産緑地、市街化調整区域で働く農家の農業用施設用地が畑にあるときは農地並み評価で、農家の敷地になると宅地並みになるという違いがあります。これにたいし使用目的等は同じなのだから農地並み評価として扱うのが適当ではないか、という各自治体から多数の意見書が出ています。この問題について質しました。自治省の板倉大臣官房審議官は「農業用施設用地は、農地に準ずる評価をすることが考え方の基本です」と答えました。
(新聞「農民」2000.4.17付)
|
[2000年4月]
農民運動全国連合会(略称:農民連)
本サイト掲載の記事、写真等の無断転載を禁じます。
〒173-0025
東京都板橋区熊野町47-11
社医研センター2階
TEL (03)5966-2224
Copyright(c)1998-2000, 農民運動全国連合会