第二回農民連常任委員会が決めた当面の方針について（下）

総選挙で農業つぶしの自民党政治に審判を下し政治を変えよう

　小渕内閣が総辞職し、解散総選挙が待ったなしの情勢となっています。総選挙は、ＷＴＯ協定を絶対視して農業破壊をすすめてきた自民党政治に審判をくだし、ＷＴＯ協定の改定を主張する政府をつくる絶好のチャンスであり歴史的なたたかいです。

　近く発行を予定している新聞「農民」号外も活用して広く宣伝し、要求を軸に農家との総対話をすすめましょう。また、組合員の住んでいる集落を基礎に小集会を開き、政治に対する怒りや要求を話し合いましょう。

新聞「農民」を先行した組織拡大

　収支計算に変わる税金、生産や多様な産直運動など、元気に活動する農民連への期待や共感が広がっており、広く働きかければ組織の拡大は可能です。（1）それぞれの組織が決めた自主目標を明確にし、役員は、班（支部）と相談して計画をつくり、一緒に行動しましょう。（2）農家との対話を広げ、農協や農協理事、農業委員、自治体の役職員などに総当たりしましょう。

　以上が常任委員会で決めた当面する四つの活動です。総選挙のたたかいを前面にしつつ、都道府県連はもとより、あらゆる単組・班（支部）で会議や集まりを開いて話し合い、組合員や地域の農家の要求を出し合い、イメージ豊かに具体化しましょう。

今年の研究交流集会 新潟で開催

　この研究・交流集会を節に、当面する活動を大きく前進させましょう。