第二回農民連常任委員会が決めた当面の方針について（上）三月二十二〜二十三日に開かれた第二回農民連常任委員会は、第十二回大会以後の「春の運動」を振り返るとともに、当面の重点として次の四つの活動を提起しました。
この運動を進める上で、県連や単組の役員会はもとより、班（支部）に至るまで「春の運動」で（1）どんな成果や教訓があったか。（2）意志統一や計画は充分だったか。「決めたことをやりきる」という立場はどうか。（3）まわりの農民に広く呼びかけたか。（4）役員が運動の先頭に立ち、班や会員（組合員）と一緒に行動したか。などの点で振り返り、今後の運動に生かすことです。
生産する人を増やし、生産・流通の変化に対応した新たな運動新聞「農民」四月十七日号に「農業と関連産業の危機にあたって――多様な流通の共同の探究を」が掲載されます。この文書は、九八年四月に提唱した「流通の変化に対応した産直連動の多様な探究を」から二年。輸入の急増、大手スーパーなどが生産者を買いたたき、市場の価格形成機能やライフエリアをメチャクチャに破壊しているもとで、埼玉県上尾市場など、全国十五の市場と提携や探究が進んでいます。「他の荷に先駆けて『農民連コーナー』の荷がセリにかけられている」（埼玉・大宮市場）など、各市場が農民連に熱い期待を寄せています。米の卸も同様です。こうした成果は、どうしてつくられたか。市場をはじめ、多様な産直に対応するために進められている各ブロックや県連単位の「ネットワーク」のとりくみなど、文書は、二年間の運動を整理し、今後の運動に生かす方針であり、テキストでもあります。この文書を全国で学習し、悪政に失望し諦めている農民に働きかけましょう。
農業所得標準廃止による自主計算・自主申告運動の強化と固定資産税を軽減させる取り組み1 自主計算・集団申告の取り組み来年三月の確定申告から農家の七〜八割が依存してきた「農業所得標準」が全国的に廃止され、「収支計算」に移行させられます。このため農家は「どうしていいか分からない」という不安を募らせており、「収支計算」を中心に取り組みを進めている農民連の出番です。 今年の申告から収支計算に移行（米麦除く）された岡山県連は、六月から「標準と収支計算のちがい」や「税金相談会」を知らせるチラシを配付し、取り組みをスタートさせ、かつてない組合員拡大の成果をあげました。「年が明けてから」ではなく、今から農民連の記帳簿を武器に農家に広く呼びかけて対話するなど、自主計算・集団申告の取り組みを強めましょう。本部はチラシのひな型など資材を各県に届けます。
2 固定資産税を軽減させる取り組み農家に対するもう一つの重税は年々上がり続けている固定資産税です。今年は三年に一回の固定資産税の評価がえの年であり、四月一日から各市町村ごとに課税台帳の「縦覧」が始まります。 三年前の評価がえの際、審査申し立てに取り組んだところでは一定の成果をあげています。 みんなで集まって学習し、審査申し立てを全国ですすめましょう。 （つづく）
（新聞「農民」2000.4.10付）
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［2000年4月］
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