「農用施設用地への宅地並み課税は違法」の判決

静岡・浜松の勝訴の教訓生かそう

　静岡県浜松市の農民連などの仲間二十一人が起こした裁判で、昨年四月に東京高裁は「農業用施設用地（家畜舎や堆肥舎、温室などの建つ土地）への宅地なみ課税は違法」との画期的な判決を下しました。

　原告の一人で農民連会員の兼子保峰さんは「路地野菜を作っている。堆肥舎が調整区域にあるのに宅地なみ課税がかけられた。九四年の評価がえの時に審査を申し出たが、棄却され、裁判を起こした。総額で八％ほど安くなり、国保税も引き下げられた。これから相続もあるので、評価が下がれば少しは経営が楽になる。今年もみんなと縦覧していく」と語っています。

　この判決にあわてた政府は、「固定資産評価基準」を改定し、調整区域と農用地区域の農業施設用地、生産緑地内の宅地を「農地評価額を基準とし、造成費を加算した価格で評価する」としました。市町村は、評価基準を守ることが義務づけられ、守らないと違法になります。政府は似たような通達を九六年に出していますが、市町村は重税を追求するために宅地なみ課税にこだわり、採用割合は全国平均一四・八％にとどまっています。

　「農地評価額を基準」といっても、加算する「造成費」によっては、評価額が宅地なみになりかねません。「造成費」について自治省は「市町村の判断」と言っています。宅地なみではなく農用施設用地にさせるには、私たちの取り組みにかかっています。

農地はこんなに増税になる