4月1日から縦覧開始三年に一度の評価がえがチャンス 固定資産税軽減要求運動に本格的に取り組もう
頭の痛い所得税の確定申告の取り組みが終わりました。しかし、農家にとってもう一つの重税を跳ね返すために欠かせないのが固定資産税を軽減させる取り組みです。 「土地の価格が下がっているのに固定資産税はうなぎのぼり」――いま、こんな悲鳴が農家からあがっています。農畜産物価格が暴落・低迷して農家の経営が深刻になっているにもかかわらず、九五年に政府・自治省が、農地の収益性をまったく無視して、固定資産税の評価基準をそれまでの三〇%程度から一気に七〇%に引き上げたためです。今年四月に三年に一回の固定資産税の評価がえが行われます。 みんなで力をあわせ、まわりの農家にも広く呼びかけ、ひどい課税を跳ね返しましょう。
これまでの運動の成果と経験生かし前回の九七年の評価がえの際には、全国で審査申し立てが取り組まれ、一定の県連で成果が生まれました。今回の評価がえは、こうした成果の上にたち、すべての都道府県連、単組が取り組みに参加することが何よりも大事です。特に今回は、私たちの長年のたたかいによって、一定の条件のもとで平成十二年度から農業施設用地の宅地なみ評価を農地評価に改めさせた(自治省告示第百三十二号)最初の取り組みです。課税する側の市町村当局は、自治省通達の範囲を狭める動きを強めています。 せっかく勝ち取った制度を生かすためにも、全国的に「農地はあくまで農地課税で」の立場で強力な運動を広げることが求められています。 もうひとつの新たな条件は、審査申し出期間が「納税通知を受けた日から三十日間」に延長され、しかも、申し立て人が要求すれば市町村長は、課税の根拠や資料を提出することが義務づけられたことです。
支部・班で話し合って出足はやく四月一日からいよいよ縦覧がはじまります。出足早く支部・班で集まって対策を話し合いましょう。毎年あがる固定資産税には多くの農家が切実な要求を募らせています。確定申告の際の「税金相談会」のように、集落ごとに「固定資産税相談会」を無数に開き、「農民連に入って重い固定資産税をはねかえそう」とよびかけ、宣伝・対話に全力をあげましょう。この取り組みを通じて会員の拡大や新聞「農民」の購読を広げましょう。
(新聞「農民」2000.3.27付)
|
[2000年3月]
農民運動全国連合会(略称:農民連)
本サイト掲載の記事、写真等の無断転載を禁じます。
〒173-0025
東京都板橋区熊野町47-11
社医研センター2階
TEL (03)5966-2224
Copyright(c)1998-2000, 農民運動全国連合会