農業者年金制度改悪 加入農家の怒り高まる

「改革大綱」に賛成ゼロ

圧倒的な反対の声 「意見集約」は困難に

　公的年金でこれほど深刻な改悪案は、「他に例がない」と、厚生大臣すら国会で答弁（三月八日、参院予算委）せざるを得ないような農業者年金制度改悪を農水省が検討し、いま全国の農業会議、農業委員会をつうじて意見集約を行っています。

　改悪案のひどい内容は、本紙の特集へ二月二十八日付）で詳しく紹介しましたが、その中身が分かれば分かるほど、加入農家の怒りが高まり、広がっています。都道府県農業会議からの意見集約は三月中旬で終了しますが、全国農業会議所などに寄せられている報告では、農水省の「改革大綱」への賛成はゼロ。ほとんどが、「三割カット反対」「現在の給付水準を確保せよ」「国が責任を取れ」と共通して要求しているのが特徴です。

宮崎25市町村農委が上京し訴え

　また桑畑事務局長によると、会議で上京した県下二十五の市町村農業委員会代表も農業者年金基金を訪ね、「加入者、受給者からは、詐欺だと言われている」「金（掛け金）を返せという声も出ている」「自由化や農業情勢悪化が農業後継者の減少につながっており、農政の失敗が根本原因という意見が多い」など、農水省の大綱案に対する現地のきびしい情勢や現行制度の維持を直接訴えたといいます。とくに県下でも女性の加入者の多い児湯郡川南町では、家族協定を結んで夫婦で加入し、全国表彰されたのに、これでは「脱退するから金を返せ」といった意見が多く出され、農業委員会が苦境に立っていると担当者は語っています。

北海道十勝では連合して反対

　全国会議所では、三月中の意見集約をめざしてきましたが、全国的に反発が予想以上に強く、このままでは一つの方向にまとめることは不可能でる。また意見集約結果を農水省に報告し、たとえ大綱を再検討し、国会に法案を出すといっても、いつ解散があるかも分からず、このままでは潰れてしまうといった意見が強くなっています。

　こうした情勢のなかで各農業委員会、市町村などでも農業者年金改悪案に反対し、国の責任で現行制度を維持するよう意見、決議をどんどん上げて働きかけることが重要です。

農民連の抗議ビラであわてて“釈明”

岡山・長船町農委

　農民連は町内の農家に手配りで配布。ビラを撒いた組合員は「これで農民連の権威があがった」と、宣伝すればすぐに現れる効果に自信を深めています。