青森・地権者組合連合会

線下補償は非課税に

東北電力に認めさせる

　青森県線下補償地権者組合連合会は二月八日、一カ月ほどの仙台国税局との交渉の末、東北電力に対し、送電線にかかる地役権の買取証明（五千万円控除）を発行させることができました。これで、組合員一人当り平均百万円の線下補償料を非課税にすることができます。

　東北電力はこれまで、打ち切り補償（一回きりの補償）には出しても、補償料の年次払いには買取証明は出さないという態度をとり続けてきました。組合では、日本共産党の松本善明、佐々木憲昭両衆院議員とともに、その理由を明らかにするよう交渉。これが効を奏し、大きな成果を残すことができました。

　青森県の線下補償運動は九八年暮れ、十年を経過してようやく妥結。内容は、一平方メートルあたり一年八十円の二十年分で千六百円。次回の更改は、二〇一二年です。百八十三人の組合員のうち、これまでに六十人くらいに補償料が支払われ、年内に全員の完了をめざしてとりくんでいます。

　これからの課題は、買取証明でも控除が認められない国保税の問題。先進の山梨県では、二〇％の経費を引いて、残りを分割で毎年雑所得で申告することを税務署に認めさせています。

　送電線の下では山林は伐採され、家は寄せられるなど、本来電力会社が守るべき規制が一方的に所有者（農家）に転嫁させられています。そうして平然としている巨大私企業に、農民はどれだけ泣き寝入りさせられ悔しい思いをしていることでしょう。線下補償運動もスタートは大変だと思いますが、農家が団結すれば案外うまくいくものだと思います。くわしい資料が欲しい方はご連絡ください。