「農民」記事データベース20000228-439-07

各地の話題


岩手県農民連が第12回大会

 岩手県農民連は一月三十日、第十二回定期大会を開催。次の大会までに新聞「農民」二千部にする方針を確認。新役員には次の方々を選出しました。

 委員長=寺田旭、副委員長=阿部四郎、田村正、千葉勉、書記長=堂前貢、書記次長=黒沢俊明、関向良雄、岡田現三。


固定資産税を適正化

観音寺農民組合に市長が表明/香川

 香川県の観音寺農民組合(高津吉一代表世話人)と産直「菜の花畑」の渡辺正義会長ら九人は一月二十八日、観音寺市を訪れ、農業施設の固定資産税評価適正化など三項目について白川晴司市長に要望書を提出しました。同組合の行天忠明事務局長、日本共産党の安藤清高市議も同席、白川市長と税務課長が応対しました。

 農業施設の固定資産税が高い宅地並みの評価で課税されている問題について、市は昨年四月の「宅地並み課税は違法」との東京高裁の判決をふまえ、農用地区域内の施設は市が責任を持ち調査し、適正評価にすることを表明しました。

 農民組合は、「国や市の補助事業を導入して設置するときは、農用地から他用途地への変更が補助条件で農地転用されている。『農用地内の施設に限る。他用途地での施設は適用外』という内容での改善は指導実態と矛盾している」と指摘。さらに「農家の意に反して強制減反で、余儀なく休耕田として現況畑地化している農地には、高い水田のままの評価をしている」と述べ、改善を要望しました。

 白川市長は「農家が潤えば町の商店街も潤う」との認識を示し、今後いろいろと検討していくと語りました。

(観音寺農民組合書記香川和昭)


税金相談で入会者増える

岡山各地

 岡山県連は、これまでに税金の申告計算会などの中で、今年の会員拡大の目標五十人を迎え入れる見通しがつき、役員一同は申告日まで気を抜かずに奮闘する決意を固めています。

 二月六日に真備町で開かれた備北ブロックの税金学習会は、地元新聞に案内チラシを折り込んだところ二十五人が参加。大佐町の学習会でも会場がある集落で手配りするなど、これまでに五〜六千枚のチラシを配布。

 組合員が知人に声をかけ、青色申告から白色に変わった人も。岡山市升田地域では、税務当局の「標準廃止」で農民組合に相談したのをきっかけに加入。

 山陽町でも、税金の要求で四人拡大。また、加茂川町、東粟倉村で新しい班が二つ誕生。加茂川町では近く産直出荷組合を結成し、団体加入計画が進んでいます。

(岡山県連 中庭克之)

(新聞「農民」2000.2.28付)
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2000年2月

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