3月14日から幕張メッセでコーデックス委特別部会NGOパワーも結集へ食の安全・環境保護など訴え
遺伝子組み換え食品の安全性についての国際基準を作るため国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)合同のコーデックス委員会(食品規格委員会)のバイオテクノロジー応用食品特別部会が、三月十四日から十七日まで、千葉の幕張メッセで開催されます。 この特別部会は昨年六月、ローマで開かれた第二十三回コーデックス委員会総会で日本政府が設置を提案し、日本が議長国となって開くもので、百六十五の加盟国に参加要請が出されています。 日本で開かれるコーデックス委員会へ向けて、日本を始め世界各地のNGO(非政府組織)は、(1)遺伝子組み換え食品の原則禁止(2)予防原則に立った規制(3)全面義務表示などを求めて国際集会を開くほか、部会が開かれる幕張メッセの会場には、世界各地からNGOが結集、連日大要請行動が予定されています。 特別部会の目的は、「科学的証拠・リスク評価に基づくことを基本として、消費者の健康に関連する合理的な要素を適切に勘案し、公正な貿易の実行をすすめる遺伝子組み換え食品の基準・指針・勧告づくりを進める」とあります。 安全性や環境への影響が懸念される遺伝子組み換え(GM)作物・食品の規制・表示問題は、輸出国アメリカを中心とするマイアミ・グループと規制を強めるEUや途上国が激しく対立、決裂したシアトルのWTO閣僚会議でも大きな問題となっています。 また今月二十四日からはカナダで国連の生物多様性条約締結国会合が開かれ、組み換え作物の国際取引の規制を論議、「バイオ安全議定書」の採択が焦点となっています。経済協力開発機構(OECD)でも、沖縄サミットへ向けて作業部会が設置され、GM作物・食品の安全確認、規制についての国際ルール作りの検討が始まっています。 今回のコーデックス委員会の部会は、日本がGM作物・食品の輸出をめぐって国際的に孤立しているアメリカとEUや途上国の間に立って調整役を果たそうとするものです。 前日にNGO国際集会、プシュタイ教授が基調講演コーデックス委員会特別部会が始まる前日の三月十三日には、遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンなどの呼びかけでNGO国際集会が、東京・中央区八丁堀労働スクエア東京(地下鉄日比谷線・JR京葉線八丁堀駅下車)で開かれます。集会には、世界的に注目を集めているイギリスでGMジャガイモをネズミに与えた実験で、免疫性低下などが起きたと発表、研究所をクビになったアーパッド・プシュタイ教授の来日が決定し、基調講演を行います。
大豆トラスト運動交流集会に参加を1月30日・東京遺伝子組み換え作物の輸入が急増するなか、“安全な国産大豆を入手し、食べたい”という切実な要求に応えて始まった大豆畑トラスト運動は昨年で二年目。生産地も北海道から沖縄まで六十ヵ所に広がっています。その特徴は、(1)大豆だけでなくナタネ、コムギ、ソバなどを含め食料自給率を高める運動に、(2)各地でみそ、醤油、豆腐、納豆など食品加工業者と提携した運動に、(3)棚田などの環境を守ったり、商店街の活性化の一環として、(4)自治体、農協なども巻き込み、村おこし、町おこしの運動としても広がり始めています。消費者、生産者が一堂に会し、九九年のトラスト運動の経験を交流し、ことしの運動の方針を決めるため左記のように交流集会を開きます。トラスト運動に取り組んだ所、今年から新たに取り組もうという所から、代表の参加を呼びかけています。
(新聞「農民」2000.1.24/31付)
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[2000年1月]
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