学校給食用牛乳補助金削るな

全教署名など国民的運動始める

　全教（全日本教職員組合）は学校給食用牛乳の補助金（交付金）を削減しようという農水省の動きにたいし、これに抗議し、撤回させようと、二月二十六日には各組織に要請するとともに、三月四日には日本ＰＴＡ全国協議会へ申し入れるなど国民的な運動の盛り上げに全力をあげています。
　農水省は二月に発表した「牛乳・乳製品の消費の現状と課題（案）」の中で学校給食用牛乳の補助金を削減する方向を明らかにしています。朝日新聞は「農水省は一九九八年度から学校給食用米の値引き措置の段階的廃止を進めており、牛乳の補助金も削減の方向と見られる。削減分を供給メーカーが吸収できないと、給食費の値上げにつながる可能性がある」と報じました（二月二十三日付）。
　全教で学校給食問題を担当している中央執行委員の三栄（みえい）国康さんは「数カ月前に農水省と交渉したときには、削減の話などなかった。不況のあおりで給食費の滞納者が増えており、その上さらに補助金削減は子どもたちとその家庭に大きな打撃を与える」と指摘します。
　また、三栄さんは「政府・農水省は『生産合理化』の名で中小乳業メーカーを整理したり、経営つぶしに乗り出すなど絶対に許せない」と憤慨します。