旬の味

　本号の特集記事にあるように、政府・自民党と全中のもっともらしいコメ関税化強行やミニマム・アクセス米の根拠が、国会での共産党の諸議員の鋭い質問であっと言う間に崩れてしまった▼国民にも農民にも判断材料も示さず、「時間がない」と強行したのは世論を気にしたからだ。「全中を巻き込めば孤立しない」という判断も世論を甘く見た結果だ▼だが、衆議院の参考人の質疑では、消費科学連合会の伊藤康子さんは真っ向から「消費者には何も知らせないから」と政府へ不信感を浴びせ、全中の関税化の責任者高野常務すら農家に説明しなかった非を認めざるを得なかった▼「もう決まったことだ」と諦めが広がっていた。だが、農民連は七十万枚あまりの号外をまき、食健連も寒風のなか、農水省前にすわり込んだ▼一連の行動はムダではなく、世論に大きな影響を与え、世論とたたかいが、将棋でいうところの「無理筋」＝敵失を誘ったというべきだろう▼今度の事実をもっと広く知ってもらうことは、ＷＴＯ協定の改定の展望を切り開く上でも重要だ。いっせい地方選挙でも大宣伝のチャンス。春一番、頑張ろう！