「農民」記事データベース20160905-1228-03

TPP止めよう
全国キックオフ集会

10月15日中央行動成功へ決意

関連/戦争法廃止・安倍改憲反対 国づくりは平和的に


臨時国会で批准させない
共同行動さらに広く強く

 集会賛同は184団体に

 全国食健連などの市民団体や生協の代表、農業・医療関係者ら20氏が呼びかけた「TPPを批准させない! 全国共同行動キックオフ集会」が8月20日、東京・お茶の水の明治大学で開かれ、会場いっぱいの約300人が参加しました。この行動には、集会までに全国184の団体から賛同が寄せられています。

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「臨時国会で批准を阻止」と決意を固め合ったキックオフ集会

 座長を主婦連合会参与の山根香織さん、全国食健連事務局長の坂口正明さんが務めました。

 よびかけ人あいさつを、全国保険医団体連合会の住江憲勇会長が行い、国民皆保険、医療制度を根こそぎ破壊するTPPの本質を明らかにし、「こんな貿易協定は21世紀の国際社会に許されない」とたたかいを呼びかけました。

 元農林水産大臣、弁護士の山田正彦さんは「TPP協定で日本はどう変わるか」のテーマで基調講演。遺伝子組み換え食品が輸入され、その表示もできなくなり、農畜産物の「国産」表示もできなくなる問題点を指摘しました。

 さらに、すべての農産物が協定発効から7年後の再交渉で関税が撤廃されること、日本の食卓から豊富な魚料理が消えることなど、農林水産業への影響も語りました。

 その他、国や自治体の主権が脅かされるISD(投資家対国家紛争解決)条項にもふれ、「臨時国会で何としても止めよう」と訴えました。

 国会議員のあいさつでは、民進党の宮崎タケシ衆院議員、日本共産党の紙智子参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が激励と決意を述べました。

 世論を国会へ政府へ

 座長から行動提起があり、(1)全国で草の根からの学習や懇談、宣伝を進める(2)「TPPは批准させない」の世論を国会に、政府に届ける(3)TPP協定批准案件の国会審議山場に向けて中央行動(10月15日・東京)を成功させる(4)「全国共同行動」やそれぞれの団体が計画している行動などの情報を共有して一つ一つ成功させる(5)これらの行動や世論を背景に国会議員に働きかける――ことを呼びかけました。

 最大限のとりくみで

 各地、各団体からの報告では、TPPからの即時脱退を求める大学教員の会の醍醐聰さんが、薬価の高額化や自己負担増など医療への影響について告発。全大阪消費者団体連絡会の飯田秀男事務局長は、大阪で幅広い団体を結集した「ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク」の活動について報告しました。

 北海道農協労連の九村信吾書記長は、農業・農協つぶしにつながるTPPを批判。ママデモの代表は、多くの人にパネルに思いを書いてもらって映像で紹介する取り組みについて報告しました。

 農民連の吉川利明事務局長も「秋のたたかいの構えと決意」を発言。秋の臨時国会で先送りさせれば批准を阻止できること、10月15日の中央行動は、農民連としても最大限の取り組みで成功させることを表明しました。

 参加者は最後に、「TPP協定を今国会で批准することは、到底容認できません。TPP協定を批准させないため、力を合わせましょう!」とするアピールを採択して閉会しました。


戦争法廃止・安倍改憲反対
国づくりは平和的に

8・19 総がかり行動

 戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会は8月19日夜、国会周辺で戦争法廃止、安倍改憲反対を訴える19日行動を行い、時おり雨が降る天候にもかかわらず約3000人が参加しました。

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多くの個人・団体が国会を取り囲みました

 各団体から発言があり、日本ボランティアセンターの長谷部貴俊事務局長は「国づくりを平和的に手伝うのが日本のやるべきことではないでしょうか。海外の戦争に、アメリカについていくのはもうやめましょう。9条を生かしてできることはたくさんある」と訴えました。

 各政党からは民進党の小西洋之参院議員、社民党の又吉征治幹事長と日本共産党の田村智子副委員長が駆けつけ、あいさつを行いました。

(新聞「農民」2016.9.5付)
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2016年8月

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