「農民」記事データベース20150209-1152-02

積極的に飼料用米の生産を

農民連、ふるさとネット、日販連


日本飼料工業会と懇談

画像  農民連ふるさとネットワークと農民連は1月27日、協同組合日本飼料工業会を訪問し、初めて懇談しました。ふるさとネット事務局のほか、新潟県、茨城県、埼玉県、千葉県の農民連、日本販売農業協同組合連合会(日販連)が参加。飼料工業会からは平野昭専務理事ほか2人が対応しました。

 国産の需要41万トンも

 日本飼料工業会は、傘下に飼料メーカー50社、75工場を擁し、日本の家畜配合飼料の約65%を生産しています。平野専務は、「世界的な穀物価格の高騰や変動のもとで、国産飼料を使いたいという畜産生産者からの要望が高まっている」と述べ、2013年末から「飼料用米プロジェクトチーム」を立ち上げて検討を重ね、「飼料用米に関する日本飼料工業会のメッセージ」を発表(昨年5月)するなど、飼料工業会あげて国産の飼料用米の推進に取り組んでいることを紹介しました。

 また、現在、日本飼料工業会の飼料用米利用は、MA(ミニマムアクセス)米や備蓄米などの政府所有米穀では大きな実績がある一方、国産の飼料用米流通は、畜産・耕種農家の直接取引や農協系統流通が大部分を占め、日本飼料工業会の組合員飼料メーカーへの流通量は13%にとどまっていることを説明。

 「私たちが組合員飼料メーカーに行った需要量調査では、2014年の国産の飼料用米の需要は41万トンもあるが、その手当てはこれから。輸入トウモロコシと価格が同等かそれ以下という前提はあるが、需要はたくさんある。稲作農家の皆さんにはぜひ政府の飼料用米推進の諸制度も活用して、積極的に飼料用米を生産してほしい」と呼びかけました。

 各県の農民連からは、「飼料用米にも取り組みたいという声が会員から高まっている」、「飼料用米の出荷形態や品種、品質、価格などの情報がほしい」との声が上がりました。

 平野専務理事は、日本飼料工業会で手数料なしで米生産者と飼料メーカーとの仲介を行っていること、価格は1キロあたり25円(バラ・工場持ち込み)前後での取引が多いこと、生産者からは飼料工場に直接入庫せず中間倉庫に入庫してもらうことで、紙袋やフレコンバッグからバラ化することも可能であること、などが述べられました。

 連携の強化よびかけ

 農民連の横山昭三参与は、「飼料用米は標準反収で10アールあたり8万円、収量によって5万5000〜10万5000円の助成金があり、国指定の専用品種や知事特認品種で取り組めばさらに1万2000円が加算される。制度も大いに活用して、水田を守り、飼料の自給率向上につなげていきたい。助成を続けさせることも共通の課題だ。ぜひ今後も協力していきましょう」と、連携強化を呼びかけました。

(新聞「農民」2015.2.9付)
ライン

2015年2月

農民運動全国連合会(略称:農民連)
〒173-0025
東京都板橋区熊野町47-11
社医研センター2階
TEL (03)5966-2224

本サイト掲載の記事、写真等の無断転載を禁じます。
Copyright(c)1998-2015, 農民運動全国連合会