実のある米価対策要求と仲間づくりで<

安倍農政ストップを！！

　米価下落が依然として続いています。農水省が公表した12月の2014年産米相対取引価格（速報）は全銘柄平均で1万2142円（運賃・包装・消費税含む）で、消費税や経費を除けば9000円台。産地によりますがＪＡ概算金との差は数百円程度とみられます。西川農水相が豪語する「3500円」の追加払いなどは“夢物語”にすぎません。

　世論動かした農民連の米価要求運動

福島県北農民連のトラクターデモ。地方の運動が世論を動かしました＝2014年5月26日

　米価回復は政府がその気になれば可能

　そのなかで、米対策として「米穀周年供給・需要拡大支援事業50億円」（売り急ぎ防止対策）、15年産でのナラシへの参加を促すための「収入減少影響緩和対策移行円滑化対策385億円」、14年度補正予算での「稲作農業の体質強化緊急対策200億円」などを打ち出しています。しかし、どれも後追いにすぎず、米価下落に歯止めをかける効果のない予算ばかりです。

　この予算の合計は635億円になり、1俵1万2000円で約32万トンの買い入れが可能な金額に相当します。政府がその気になれば「備蓄米買い入れ」など即効性のある対策は財源的にも可能で、その無策ぶりを際立たせています。

　「稲作農業の体質強化緊急対策」は、補正予算のため、1月30日が締め切りです。2〜4％のコスト低減につながるとするメニューを農水省が設定し、「15年産米の取り組みに助成」となっていますが、すでに多くの生産者が取り組んでいるものも多く、前年同様に取り組んだ場合は、助成の対象外となり、効果も目的も疑問です。

　ＭＡ拡大は論外　仲間づくりと運動結んで

　総選挙の結果は自・公政権の継続という結果になりましたが、米価対策を要求して選挙をたたかった日本共産党が議案提案権を持つ21議席に大躍進し、空白だった衆院農水委員会に2人の議員が配置されました。このような政治的変化により、すでに行政機関や農業関係団体などの対応の変化が生まれています。この政治的な流れも生かして、米価対策を要求する運動の発展が求められています。「春の大運動」と結んで、「米価下落対策を求める請願署名」、「ＴＰＰ交渉に関する請願」などでの対話活動を旺盛に広げましょう。