オバマ米大統領が
米輸入拡大を要求

　秘密のベールの陰で、米もＴＰＰ交渉の対象になっている――。アメリカの貿易専門紙「インサイドＵＳトレード」（ＩＵＴ）や日本農業新聞、日本経済新聞などの最近の報道は、こんな危険な実態を浮き彫りにしています。

　首脳の政治判断で打開をねらう

　アメリカのフロマン通商代表の発言はこれを裏付けています。

　フロマン氏は昨年12月3日、与党の民主党議員との密室協議の場で「牛肉については評価すべき前進があったが、米は激しい交渉に入っている」と説明（ＩＵＴ、14年12月4日）。

　つまり“牛肉は一丁上がり、次は米だ”というわけです。

　米は輸入拡大、牛・豚肉関税は大幅引き下げ

米輸入拡大要求を報道する日経新聞1月25日付

　(1)ミニマムアクセス（ＭＡ）米のうち主食用に回る売買同時入札（ＳＢＳ）米のアメリカからの輸入を数万トン増やす妥協案を日本が示した。

　(2)アメリカは20万トンの受け入れを要求しており、2〜3月の日米閣僚会談で「双方が折り合える水準を詰める」。

　(3)牛肉の関税は15年かけて19・5％（冷凍）、23・5％（冷蔵）に引き下げるという日豪ＥＰＡを大幅に上回って「まず20％まで下げ、その後も段階的に引き下げる」｡

　(4)豚肉は高価格品の関税を撤廃し、低価格品も大幅に下げる。

　(3)(4)については日米で「一致したもよう」。

　これが事実とすれば日本の全面屈服です。

　第1に、アメリカからの主食米輸入量は過去最大の11年が3万4000トンですが、数万トン増やすとすれば2倍を超えることは確実です。アメリカの要求通り20万トン受け入れとなれば、現在のＳＢＳ枠（10万トン）の2倍になります。現在の米価大暴落は20万トン程度の過剰が引き金。アメリカの要求に屈すれば暴落は永続化します。

　第2に牛肉・豚肉関税の引き下げ・撤廃は、酪農・畜産危機に拍車をかけます。アメリカへの屈服は日豪ＥＰＡ（経済連携協定）にも自動的に反映されますから、なおさらです。

　「日本1人負け」を試算した米農務省

　現在、ＭＡ米77万トンのうち36万トンはアメリカ産米。2倍に増えるとすれば、ＭＡのほぼ全量をアメリカが独占することになります。もちろん、中国やタイなどがアメリカのＭＡ米独占を指をくわえて見ているはずはなく、世界第2位の米輸出国になったベトナムもＴＰＰ交渉で米輸入の大幅拡大を迫ることは必至です。

　“小さく産んで大きく育てる”

　しかし、これはごまかしです。「ビジネスチャンスが日本で生じれば、水が豊富なアーカンソー州ではジャポニカ米に切り替えられる。ベトナムでもジャポニカ米はすでに60キロ当たり1200円程度で生産され……日本の商社などもＴＰＰを見越した準備を始めている」のが実態です（鈴木宣弘・東大教授）。米の国際流通の専門家は、ＴＰＰに参加すればアメリカから数百万トン、ベトナムから100万トン輸入が増えると試算しています（伊東正一・九大教授）。

　打撃を小さく見せかけ、“小さく産んで大きく育てる”米日合作の策略を絶対に許すわけにはいきません。