米価暴落・等級悪化で大幅減収再生産できる米価対策を東北農団連が農政局に要請
東北6県の農民連で構成する東北農団連(東北農業農民団体連絡協議会)は10月14日、農水省東北農政局に対し、16人が参加して米価対策を求めて要請しました。要請では、(1)再生産できる水準の米価を実現するために備蓄米の買い入れ、(2)米戸別所得補償モデル対策の基本部分の確実な年内支払いと、変動部分を下落水準に見合ったものにすることなどを求めました。 東北農政局からは、川名健雄企画調整室長はじめ、消費流通課長や農産課長らが対応しました。米価下落に対応した変動部分の交付を行うかどうかについて、農政局側は「想定した過去最低水準よりも下落することはないと思うので、可能だと思う」と答えました。米価下落の水準についての認識をただしたところ、「9月27日の相対取引価格が平均で前年より約1000円下落している」と回答。暴落という認識がないことに、怒りの声があがりました。 一方、要請団からは「来年の計画がたてられない。米づくりをやめるしかない」という深刻な実態が出されました。特に、異常気象による等級悪化の大量発生をうけて、「大幅な減収が見込まれており、変動部分は等級落ちによる収入減を補てんするものにしてほしい」と要請しました。しかし農政局からは後日、「制度設計上は、2等・3等による等級落ちは考慮されていない」との回答がありました。 (岩手県農民連 岡田現三)
事務所など全焼の利根沼田農民連(群馬)
利根沼田農民連(群馬県)の糸井河原直売所と隣接する農民連事務所が、10月13日に全焼しました。 |
野口会長ら現地の会員に義援金を渡す森谷事務局長(右端) |
これから確定申告に向けた学習会や記帳会をする会議室もなく、各公民館などを渡り歩くしかありません。直売部に参加していない会員も多いのですが、「直売所を先行して再建してもいい」というありがたい合意も得ることができました。この出来事から、なお一層の団結が生まれると確信しています。焼け残った「九条花だん」のためにも、一日も早く再建したいと決意をあらたにしています。
糸井河原直売所は、みなさんのご支援で、パイプハウスの仮店舗ですが、10月30日に営業を再開することができました。次は、農民連事務所の再建をめざします。
今後とも、ご支援をよろしくお願いします
[2010年11月]
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