食料・農業を破壊するＦＴＡ・ＥＰＡ

対抗市民行動 in 新潟
国際フォーラム・提灯（ちょうちん）パレード

ＡＰＥＣを自由化促進の場にするな

　農民連と全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）、新潟食健連（にいがた食と農と健康、教育のネットワーク）は10月16日、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の食料安全保障担当大臣会合が開かれている新潟市で、国際フォーラムと提灯パレードの対抗市民行動を行いました。地元新潟をはじめ、北は北海道から南は宮崎まで全国から238人が参加。「自由化と食料自給率向上は両立しない。全国でたたかいを強めよう」と誓い合いました。

〈パネリスト（敬称略）〉 農民連副会長・国際部長　　　　 韓国・全国農民総聯盟政策委員長 よりよい学校給食を考える会代表 新潟県農民連会長　　　　　　　 真嶋良孝 イ・チャンハン 坂本典子 今井　健

「日米ＦＴＡ」が起爆剤に
菅政権の危険なねらい暴露

　食料自給率向上とは両立しない

　首脳会議ひかえ新たな段階に

食糧主権実現の声　世界中に

　韓国の仲間に元気をもらった

　学校給食を考える会の坂本典子さんは、「戦後、アメリカの援助で学校給食にパン食が導入され、日本食がすっかり壊されてしまった」とアメリカの食糧戦略を批判。「成人病がまん延する中で、日本食が見直されており、いまこそ、ご飯や大豆を食べよう」と提唱し、韓国に伝わる「身土不二」の考え方に学び、「正しい食文化を取り戻そう」と訴えました。

　新潟県農民連の今井健さんは、「農民が顔をあわせれば、『収量が少ない』『等級が悪い』『価格が安い』の三重苦だと悲鳴があがっている。これは政治災害だ」と述べ、「“米つくって飯くえない”の声を地域で広げよう」と呼びかけました。そして、「この行動で新潟県連は全国の、そして韓国の仲間から大きな元気をもらった。これを力に前進したい」と決意を述べました。

ぼんぼりや提灯をかざした農民・市民の声がとどろきました（撮影＝西潟和幸さん）

　ひどい米価暴落やっていけない

　最後に、「私たちは、多国籍企業の利益を優先し、各国の国民・勤労者に格差と貧困を押し付ける貿易自由化に強く反対する」「私たちは、世界の仲間と連携して食糧主権の確立を要求する。将来にわたって豊かな地球環境の恵みを享受するために、ともにたたかうことを呼びかける」というアピールを採択しました。

　集会後、夕闇の中、参加者はアピールを書いた提灯をかざして新潟駅めざしてパレードしました。「ＡＰＥＣで自由化合意するな！」「食糧主権を確立しろ！」と声をあげると、店舗から出てきて声援を送ったり、手を振ってこたえる市民の姿も見られました。