農地法改悪案を廃案にしよう

国民大運動実行委国会前宣伝行動
農民連・笹渡事務局長が訴え

　「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は4月15日、国会前宣伝行動を行い、構成団体の一員としてあいさつした農民連の笹渡義夫事務局長が、国会で審議中の農地法改悪案の廃案を訴えました。

　笹渡氏は、補正予算案の農水予算1兆302億円について、「その4割は、農家が農地を手放すための手切れ金で、農地法改悪案そのもの」だと述べ、農地法改悪が「農地を効率的に利用する者」であれば、誰でも農地を利用できるものになっており、「大企業の農地利用に道を開くもの」だと厳しく批判しました。

　さらに「派遣労働者を平気で解雇するような大企業が、もうからないとなれば、農地から撤退し、さらに転売で食い物にするのは明らかだ。こんなねらいを許すわけにはいかない。農業と食糧の未来のためにも、農地法改悪案を廃案にしよう」と呼びかけました。

　農民連･食健連が農水委員に要請

　社民党の議員は、政府案に反対する意向を示しました。民主党の多くの議員は「党内で検討中」としながらも、「個人的には廃案がいいと思う」と表明する議員もいるなど、今後の世論の高まりが廃案への大きな力です。

農民連

農地法改悪案の廃案めざし
議会や農業委に緊急呼びかけ

　石川県農民連は4月16日、宮岸美則会長はじめ能美市や野々市町の農業委員4人が、県農業会議所に「申し入れ」を行いました。農業会議所側は「ギリギリの線で『改正』を受け入れた」と説明。「農地を守る点では、農民連さんと一致している」と述べました。

　また北海道では、本別町、士幌町、大樹町、幕別町、斜里町の町議会が「農地法改正案の撤回を求める意見書」を全会一致で採択しています。

　本別町で採択に尽力した、農民連会員で日本共産党の阿保静夫議員に聞きました。

　3月議会では、ポイントを耕作者主義の否定で企業の農業参入に道を開くこと、農地の賃貸借が民法で定めた20年をはるかに超えて50年になること、それに標準小作料が廃止されることなどに論点をしぼって提案しました。そして、元農業委員会会長の議員や農家出身の議会運営委員長、それに農業委員を兼ねる議員にも働きかけて提案者になってもらい、採択させることができました。農業委員会では「今後も勉強しよう」ということなっているので、さらに「廃案」を求めて取り組んでいきたい。