固定資産税

今年は評価替えの年

留意点は―

　固定資産税は、1997年から地価公示価格の70％まで段階的に引き上げる負担水準の均衡化が進められ、年々税額が増えています。今回の評価替えでも、景気後退による地価下落や農業所得の減少による農地価格の下落にもかかわらず、税額が引き上げられる可能性があります。

　また06年改正で、国税当局が持っているたい肥舎やトラクターなど事業用資産の台帳閲覧が法制化され、事業用資産に対する課税強化が各地ですすむことが予想されます。こうしたことから、課税台帳の縦覧がますます重要になります。

　農民連はこれまでの取り組みで、宅地で評価されていた農業用施設用地を農地評価＋造成費に変更させ、さらに造成費の評価を1平方メートルあたり6000円から実態に合わせて500円に減額させたとか、たい肥舎を「家屋」として評価していたものを、「償却資産」に変更させ税額を引き下げるなど、多くの成果を勝ち取っています。

　居住用宅地の評価は、200平方メートルまでは評価額の6分の1、それ以上の分は3分の1です。さらに、2世帯住宅では“6分の1減額”が400平方メートルになります。この点を見落とす場合が多いので、注意が必要です。

　運動の出発点は、課税台帳を縦覧し、前回の評価とどう変わっているか、記載事項と実態が一致しているかを確認することから始まります。記載事項に間違いがあった場合は、固定資産税評価委員会に審査申し出をおこないましょう。

　審査請求ができる期間は納税通知が届いてから60日間で、審査請求をした人は評価についての「計算資料」を市町村長に請求することができます。この制度を大いに活用し、役所の法解釈のまちがいや、取り壊した「家屋」が課税されているとか意図的な増税策などを地域の仲間と検討して訂正させ、評価額を引き下げた事例も生まれています。