全国革新懇が街頭演説 東京・新宿駅食糧増産できる農政へ転換を農民連の笹渡事務局長が訴え
全国革新懇(平和・民主・革新の日本をめざす全国の会)は3月18日、東京・新宿駅西口で街頭演説を行いました。各構成団体の代表が宣伝カーから訴え、農民連の笹渡義夫事務局長もマイクを握りました。 笹渡氏は、世界の飢餓人口が9億6000万人に達し、穀物価格も引き続き高騰するなど、世界的な食糧不足が進んでいると指摘し、ヨーロッパや韓国などで国を挙げての食糧増産体制がとられていることを紹介。「いつまでも輸入に頼るのでなく、食料自給率を向上させ、食糧を増産できるように農家の背中を押す農政への転換が必要です。力を合わせて、政治を変えるために奮闘します」と強調しました。 日本共産党の志位和夫委員長は「3つの共同目標(生活向上、民主主義、平和)で大きな社会的連帯をつくろう」と呼びかけ、「総選挙で共産党が躍進すれば、日本の政治に必ず前向きな激動が起こってきます。その中で新しい政治潮流も生まれるでしょう。そうした未来ある流れを一つに合流させ、統一戦線を作って新しい日本を作ろうというのが私たちの立場です」と訴えました。
「今の政治」に一言アンケート実施弁士の演説中に街頭では「今の政治に一言」アンケートを実施。道行く人が立ち止まってアンケートに応じ、「もっとまじめにやれ〜(希望がもてない)」(53歳、女性)、「派遣切り、不当な雇用は日本経済を崩してしまう。格差をなくして安定した経済・社会を」(20歳、男子学生)などの声が寄せられました。
ミニマムアクセス米いらない汚染米の実態解明をいわてネット 学習講演会と総会食・農にかかわる新たな県民運動組織として昨年3月に発足した「いわて食・農・地域を守る県民運動ネットワーク」(いわて食・農ネット)は3月14日、盛岡市で学習講演会と総会を開き、60人が参加しました。農民連ふるさとネットワークの横山昭三事務局次長が「食の安全と農業の未来のために…、ミニマムアクセス米徹底検証!」と題して講演しました。横山氏は「汚染米は、『食べていない人がいない』ほど全国に長期にわたって流通していた。外米輸入のノルマを達成しなければならない政府と、損をしたくない輸入業者の思惑が一致して生まれた事件。ミニマムアクセス米制度をなくすことなしに、問題の解決はない」と強調。会場から「加工用米は農家には不評で、食用に化けているんじゃないかとみんな疑っている。政府は説明責任を果たすべきだ」と、関連する意見も出されました。 学習講演会に続いて行われた総会では、09年度の活動方針とアピール文「ミニマムアクセス米はいらない! 汚染米の実態解明を!」を参加者全員で確認しました。いわて食・農ネットは、草の根から共同を広げる取り組みを重視し、県内各地で懇談・交流や学習会などに取り組んでいく方針です。 (岩手県農民連 岡田現三)
(新聞「農民」2009.4.6付)
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[2009年4月]
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