「ＢＳＥ全頭検査を継続せよ」岩手 食健連が県交渉
街頭でも市民に宣伝・訴え岩手県食健連といわて生協連、全農県本部など十団体は九月五日、共同でＢＳＥ全頭検査の継続を求めて岩手県と交渉を行いました。この要請行動には、岩手県農民連をはじめ十一人が参加。県側から環境生活部の菊池秀一部長などが応対しました。要請は、(1)国からの補助が打ち切られても、県として二十カ月齢以下の牛のＢＳＥ検査を継続すること、(2)県として、国にＢＳＥ全頭検査の継続を働きかけること、(3)国に対し、アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和をおこなわず、日本と同等の検査をアメリカに要望するよう働きかけること―の三点。 菊地部長らは「これまでにも同様の内容を国に求めてきたが、政府が来年度予算の概算要求に入れていないので、継続は難しいのではないか。県独自でやるかどうかは、ほかの県の動向も見ながら検討したい」と回答｡これに対して要請団からは「生産県として、食の安心・安全に責任を持った態度を示してほしい」との意見が出されました。 その後、食健連、いわて生協連に消費者団体連絡協議会も加わって、盛岡市内で街頭宣伝を行いました。この宣伝行動には、農民連も含め八団体から十三人が参加、四百枚のチラシを配布しました。牛の着ぐるみも登場して、行き交う市民やマスコミから注目を浴びました。 （岩手県農民連 岡田現三）
全頭検査中止は安全に逆行「〇八年七月で二十カ月齢以下のＢＳＥ検査の補助（わずか2億円）を打ち切る」と厚生労働省は発表していますが、福島、愛媛、富山、長野の県議会はじめ仙台市など多くの地方議会から、全頭検査の補助継続を求める建議が出されています。
国民の圧倒的な声また日本農業新聞の調査では、政府の補助打ち切り方針に十二道県が反対、大部分が検討中で、賛成は二県のみ。「独自に予算を組み、全頭検査を継続する」という県が七つもあります｡牛肉は、全頭検査をしている限り汚染の心配がないのですから国民は圧倒的に「継続」を要求しています。
厚労省の暴論ところが、厚生労働省の食品安全部長は八月三十一日、都道府県や政令市に対して「全国一斉に全頭検査をやめるように」通達を出しました。「検査をやるところとやらないところがでると混乱するから」という理由です。混乱というなら、予算をつけて国民の願い通りに全頭検査をやれば良いではないでしょうか。厚労省の言い分は、国民の安全を妨害し地方自治を否定する暴論であり、断じて全頭検査の中止を認めることはできません。ＢＳＥ問題の専門家、山内一也博士も「ＢＳＥは未知であり、非定型ＢＳＥもある。全頭検査こそＢＳＥを根絶し、国民の安全を守る道だ」と強調しています。
全頭継続へ全力をそして、アメリカが“月齢制限を廃止して輸入を増やせ”と圧力をかけている時に、なぜ全頭検査をやめるのでしょうか。アメリカの言いなりは許せん。日本のＢＳＥ対策は、世界に誇れるものです。全国から厚生労働省に抗議を集中し、自治体を励まし、全頭検査を継続させるため全力をあげましょう。
（新聞「農民」2007.9.24付）
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［2007年9月］
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