“特措法延長も新法もノー”

10月3日に中央集会へ

　十一月一日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長問題が、参院で与党が過半数を割り込んだ臨時国会の最大の焦点となっています。テロ特措法は、九・十一テロ（二〇〇一年）後、アメリカのアフガニスタンへの報復戦争を支援するために、自衛隊をインド洋に派兵し、給油活動などを続ける根拠法となってきた、憲法違反の報復戦争参戦法です。

　安倍首相は、「職を賭して」この法案の延長をめざしていましたが、十二日に突然の辞任。テロ特措法延長問題にメドがたたなかったことも、辞任した理由の一つと言われています。

　テロは許すことのできない、憎むべき犯罪行為ですが、テロの根絶は戦争ではなく、国連を中心とした国際協力によって実現すべきです。その実態がまともに明らかにされないまま続けられてきた自衛隊のインド洋への派兵は、テロ対策に役立っていないばかりか、巨額の財政負担をもたらしています。

　しかし、自民・公明政権は、参議院の与野党逆転を受けて、国会承認をはずした「新法」も視野に入れた強引な法案成立をねらっています。このテロ特措法の延長を阻止することは、「戦争する国づくり」をすすめる憲法改悪勢力に大きな痛撃を加えるものです。自衛隊をインド洋から撤退させ、さらにイラクからも自衛隊をただちに撤退させるべきです。

　農民連も加わる安保破棄中央実行委員会は九月十三日、自衛隊の海外での軍事支援活動の継続を許さない世論と運動をつくろうと、「テロ特措法問題を考える」学習会を開催します。

　さらに十月三日には「テロ特措法延長をやめさせよう！　中央集会」（東京・日比谷野音、午後六時半から）を予定しています。

茨城県連・産直ネットが研修会

　農民連副会長の真嶋良孝さんが「農業をめぐる情勢と農民連・産直ネットの役割　破綻しつつあるＷＴＯ、食糧主権の前進、農民連に対する国際的な注目」と題して講演した後、奥貫定男事務局長から、役職員の役割と任務などについて問題提起がされました。

　参加者からは、「参考になった。今後も続けてもらいたい」などの感想が出されました。