生産費償える米価ぜひ
東北農団連が農政局交渉
関連／実効性ある価格保障制度を
米価問題に意見・質問が集中
輸入飼料・ＢＳＥ・品目横断対策など20項目
東北農民団体連絡協議会（会長・遠藤重輔山形県農民連会長）は八月二十九日、東北農政局を訪れ、輸入飼料高騰対策やＢＳＥ、品目横断対策、米価問題など二十項目にわたる要望書を提出し、それぞれ問題点の改善を申し入れました。（写真〈写真はありません〉）
この申し入れには、東北地方の各県連から三十数人と、日本共産党から高橋千鶴子衆院議員、渡辺ゆり子山形県議会議員が出席、東北農政局側からは田中宏樹・企画調整室長らが応対しました。
全農が今年度の米仮渡し金を七千円の内金とすることを決定したことから、参加者の質問や意見も米価問題に集中しました。「今の米価の状況では、生産費も償われない」、「規模拡大をすれば経営的に成り立つと言って品目横断対策への参加を農水省は誘導してきたが、秋田県では国がモデルにしてきた集落営農の責任者が自殺している。米価が暴落すれば、集落営農が破たんするのは明白だ」、「農水省は作付け過剰が米価下落の要因だと言っているが、それでは農水省の言うとおりにすれば本当に米価が維持され、農家の経営は成り立つようになるのか」など、厳しい質問に農政局側は答えることができない場合もありました。高橋千鶴子衆院議員も「国会の審議のなかで、品目横断対策の実施段階で問題点が明らかになれば修正していくという答弁があった。現場の声を聞いて、問題点は改めるべきだ」と述べました。
農政局側は「みなさんの意見はすべて本省に伝えるし、政策と現場との齟齬（そご）、問題点などの意見も上げる」と答えました。
（山形県農民連 洞口昇一）
長崎県農民連が県交渉
「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動長崎県実行委員会と長崎県農民連は八月十日、県に対して要請を行いました（写真〈写真はありません〉）。これは実行委員会が「県民のくらしと営業をまもるための二〇〇七年度要求書」として県に提出したなかで、十八項目の農業関係に対する回答を受けて行われたもの。農民連から荒木弘光会長ほか五人が参加しました。
要請したのは、(1)イノシシ駆除を市町村と協力して強化すること、(2)認定農業者に限定している補助事業を小規模農家も対象にすること、(3)農畜産物の価格保障制度を確立すること、(4)食料自給率の向上に向けて、農産物の輸入を制限するよう国に要請すること、(5)台風13号によるビワなどの壊滅的な被害に対して、救済措置を講ずること―の五項目。
参加者からは「県がすすめるイノシシ対策は、個人負担が大きい」、「県単独の価格保障制度は、実効性が薄い」、「年収四百万円以上の所得を認定農業者に求める市があるが、行政はそんな差別をすべきではない」などの意見が出されました。
長崎県農民連では久しぶりの県への要請でしたが、多くの農民の要求を組織して、その力で運動に取り組む大切さを確認しあいました。
（長崎県農民連 横林和徳）
（新聞「農民」2007.9.17付）
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