遠藤農水相が辞任

安倍政権に大きな打撃　問われる首相の任命責任

　参議院選挙に大敗したにもかかわらず“続投”する安倍首相が、「人心一新」と銘打って断行した内閣改造。ところが、まだ国会も始まらないというのに、遠藤武彦農水大臣（山形二区選出）は、わずか一週間で辞任に追い込まれました。

　辞任にいたったのは、遠藤氏自身が組合長をつとめる置賜（おきたま）農業共済組合が、農家の名前を勝手に使って加入者を水増しして共済掛け金百十五万円を不正に国から受給していたことが明らかになったため。しかも、会計検査院から三年前に指摘されていたことも判明。遠藤氏は「課長がやったこと」などと言い訳していますが、関係者の話では「不正受給は少なくとも十四年前から行われており、課長の一存などでやれるものではない」と証言。これは詐欺罪にあたります。

　また、国から補助金を交付されている団体（山形県家畜商業協同組合）から、政治献金を受けていました。これは政治資金規正法違反です。

　税金の使われ方、行政のあり方に深くかかわる問題だけに、辞めたからといってウヤムヤにするわけにはいきません。徹底した真相の解明が求められます。

　安倍内閣の初代農水大臣となった松岡利勝氏は、事務所費問題で自殺に追い込まれ、二代目の赤城徳彦氏も同じ問題で参院選後に更迭。こうした経緯をみても、農水大臣の任命にあたっては“潔白”が求められていました。ほかの閣僚や政務官にも「政治とカネ」の疑惑がゾロゾロ。任命した安倍首相の責任が、厳しく問われなければなりません。