旬の味

　「米の内金七千円では生活できない」と、稲刈りが本格化する地域から怒りの声が上がっている。全農は十九年産米の集荷について、これまでの仮払い方式をやめて「内金・追加払い方式」にすることを打ち出した▼主要銘柄で一等六十キロ当たり七千円、もち米八千五百円だ。埼玉では、全国一低い仮払金で苦しんできたが、新方式でさらに三千円から四千円の引き下げになる。これでは全農の集荷率が五〇％未満という水準がさらに下がるのは、目に見えている▼全農はいろいろ説明するが、要は「米の集荷・販売で損失したくない」というもの。先の参議院選挙で、自民・公明の与党が厳しい審判を浴びたが、今こそＪＡ・全農は、生産者と消費者の立場に立つべきだ▼それは主要農産物の価格保障、農産物自由化への規制、食糧主権の確立などを政府に強く要求することである。基本的な問題を避け、目先の利益に汲々（きゅうきゅう）とすれば、ＪＡ・全農の経営はますます厳しいものになるだろう。