なぜ「県域ＪＡ」なのか

広がる不安・動揺、計画急ぐな

ＪＡ大分中央会と県に
県農民連が公開質問状

　大分県は、昨年十月の第二十四回ＪＡ全国大会で経営不振農協の多い県として取り上げられ、〇八年三月までに解消するよう指摘されました。これを受けてＪＡ大分中央会は、不振農協の解消＝県域合併の達成という方向を打ち出し、県の強力な後押しも受けて、一月末、県下二十三農協のうち二十農協が加入する「大分県域ＪＡ設立推進協議会」を結成、来年四月一日をめどに県域ＪＡを発足させるとしています。しかし末端では、不良債権処理の名のもとに過酷な借金返済の強要など、深刻な問題を引き起こしており、不安と動揺が広がっています。

　大分県農民連は、こうした事態を真正面から取り上げ全県的な討論をまき起こし、農業と農村が深刻な危機にある今こそ、協同組合の原点にたって草の根から運動を展開しようと、公開質問状の提出となりました。

　ＪＡ大分中央会・会長あての公開質問状では「ＪＡ全中の示す財務試算基準のうち、自己資本比率八％以上、減損会計、新ＢＩＳ規制等を企業でもない単位農協に採用を求めることが適切なのか」、「なぜ県域ＪＡなのか、十二万三千余の組合員農家が理解できるよう平易かつ鮮明に」と説明を求めています。また県知事には、「県域ＪＡに参加しない農協の事業は、県の補助対象としない」との姿勢は、地方自治法や農協法違反ではないか、と追及して回答を求めています。

　ＪＡ大分中央会や県の担当者は「三月中に回答したい」などと答えました。