関税撤廃されたら、輸入増・価格暴落…群馬コンニャク農家ピンチ
農民連 “コンニャク産地守れ”とよびかけ群馬県は、全国一のコンニャクイモ生産県。二〇〇二年度の全国生産量約七万トンのうち、その九割、六万三千トンを生産しています。ところがいま、WTO協定の影響で、高い関税率(九九〇%)が撤廃され、外国からの大量輸入で価格が暴落するのではないかと、大きな問題になっています。これは、LDC(後発開発途上国―最も開発の遅れている五十カ国)の産品について、無税無枠(関税ゼロ、限度枠なし)で輸入を自由化するための法律(関税暫定措置法)が、今国会にかかっているからです。法律が成立すれば四月から実施されます。 現在、LDCのうちミャンマーだけがコンニャクイモ生産国。生産量は日本に匹敵し、原料価格は日本でキロ百二十円のところ、ミャンマーではなんと九円。また、中国からのう回輸入や日本企業の現地生産・逆輸入も心配されます。昭和村や旧松井田町のコンニャク農家は「ミャンマーでは、コンニャクを食べてはいないそうだが、アグリビジネスなど企業の動きが心配だ」と、産地を無視した政府の措置に、怒りと不安を抱いています。群馬農民連は、“こんにゃく産地を守れ”と、呼びかけています。 昭和村では、村長はじめ超党派の議員が農水省や国会議員に、(1)コンニャクを例外品目扱いにすること、(2)セーフガードの発動で国内への影響を防ぐこと、(3)う回輸入を防ぐため原産地特定の対策を講ずること―を要請しています。
(新聞「農民」2007.3.12付)
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[2007年3月]
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