“三十数万円も還付された”

京都・八木町農民組合　6地域で税金相談会

農民連への信頼が広がった

　この間、約六十人が参加し、「老年者控除の廃止で住民税や国保税が上がったが、実額による収支計算などで数万円もおさえられた」「農民連の記帳で源泉所得税が三十数万円も還付された」などと喜ばれています。とくに今年は、これまでの所得標準の人まかせ方式から収支計算方式にかわったことから、「農民連は署名など政治活動の提起が多いが、この取り組みはありがたい」と、農民連の活動に大きな信頼の輪が広がっています。

　私も、これほど喜ばれたのは久しぶりのことで、たいへん意を強くしています。

気象事業の整備拡充ぜひ

全気象水戸分会が茨城農民連に

国会請願署名への協力要請

　政府は国家公務員の削減を閣議決定し、測候所の原則廃止などを取りまとめました。さらに、気象庁全体を国の機関から切り離し、天気予報や注意報・警報などの気象情報をすべて『有料』にすることまで検討しているといいます。

　スマトラ沖地震による津波被害を契機に、防災は国の第一義的責任であることが国際的な共通認識になっています。日本でも地震や台風、集中豪雨などが頻発し、異常気象による影響が心配されているときに、国の責任で国民の生命とくらし、産業を守るために、気象事業を整備拡充することが求められています。

　「対話を広げ、意見・要望を取り入れて気象事業の改善に役立てたい」と、平野分会長は話しています。農民にとって一日として欠かせない気象事業を守るために、全気象の要請に応えていきたいと思います。

◇訂正　3月19日号にて、以下の訂正がありました。

　3月12日付2面「気象事業の整備拡充ぜひ」の記事のなかで、最下段三行目からの「さらに」以下の文章は、「さらに、気象庁全体を国の機関から切り離し、天気予報や注意報・警報などの気象情報をすべて『有料』にすることまで検討しているといいます。」に訂正します。
　2007年3月26日、訂正しました。