確定申告に向け　各地で税金相談会

福島　計算し直し違いに驚き

　安達農民連が開催した税金相談会には、岩代地区で五人、二本松地区で七人が参加するなど、すべてチラシを見ての参加です。

　相談会では、税金ノートを使って「収支計算」の仕組みと方法を実際に記入してもらいます。減価償却費はその場でパソコンに入力し、プリントしたものを渡し、約二時間で大まかな「収支計算」を終了。すでに申告を終えてきた人は、数十万円の違いにビックリしていました。

　参加者は「今年からやり方が変わると聞いて、勉強しようと思ってきた」と、農家の関心は広がっています。

島根　役場・農協と全然違う

　その場で会員に申し込む人もあり「わかりやすく役に立った」「こんな学習会を続けてやってほしい」「役場や農協の説明会とは全然違う」などの声が出されました。また羽須美・瑞穂地区での参加者も増えています。全部を合わせると、これまでに二百三十七人が参加、農家数の一割以上になりました。

　総会では、石見・羽須美地区に会員と新聞「農民」を増やし、「邑南町農民センター」の設立を決議しました。

新潟　地域外、会員以外も参加

　相談会では、県連の町田拡会長、鈴木亮事務局長が説明し、「十日町地域で税金運動のさらなる取り組みを」と訴えました。

茨城　青年が参加し学習会

　二人とも水稲と野菜を作っていますが、安部さんは神奈川県出身の新規就農者で、「税金を勉強したい」と一年前に農民組合に加入。今年初めて確定申告をします。小林さんは、農作業のかたわら、農産センターの精米などを手伝ってくれています。

　学習会では、農民連の「手びき」を使って、不公平税制の実態や農民連の税金申告の特徴など実務を勉強。また消費税の申告が将来必要になるかもしれないという話になり、消費税のしくみと課税売上高の計算の仕方なども、急きょ取り入れました。

　青年部では、今後も各地域で青年の要求に合わせたとりくみをしようと話し合っています。

福井　県独自の経営安定策を

知事に　「品目横断対策」で要望

　要望は、(1)すべての農家を対象にした価格保障を軸に県独自の経営安定対策を実現すること(2)生産を守ることを最優先に「集落の助け合い」組織への支援を強めること(3)「農業サポーター」を養成するなど、新規参入者支援の制度を創設するなど。

　玉村会長らは、「米価が不作にもかかわらず下落続きで生産費をつぐなえない。このことが、集落営農での設備投資をも困難にしている。また、農地・水・環境保全対策では、減反の実施を条件にしないこと」などを指摘しました。