旬の味

　都市農業は危機にひんしている。ＷＴＯ協定発効後の十年間で大阪の農地は一六％減、農産物算出額は二七％減、遊休農地は全農地の一〇％を超えた。農家一戸当たりの経営面積は三十八アールに落ち込んだままだ▼農民組合は八月、危機打開を求めて府と交渉。府は、「政府の施策は都市農業の実態に合わない。大阪らしい独自の振興策を検討中だ」と回答した▼十一月の再交渉では、「大阪農業は今も八百八十万府民が食べる米の六％、野菜の九％、果実で七％を供給し、朝市は百十カ所、直売所は百三十カ所に増えている。農業と農空間が防災・環境などに果たす公益的役割は金額換算で一千億円を超える。小規模農家であっても地産地消に意欲ある農家を大阪版認定農家に認定するなど“都市農業と農空間を守る”府独自の条例をつくりたい」と答えた▼農家にとって肝心なのは、作った作物の価格保障だ。その財源措置を含めてどこまで実効ある制度がつくれるか。大阪農業の再生に向け、来年は正念場の年になりそうだ。