「農民」記事データベース20061218-761-01

06年グリーンウエーブ中央行動
食 健 連

食の安全への共感ますます

各地の成果もちより交流

関連/新年号のお届けと休刊のお知らせ

 全国食健連(国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会)は十二月五日、グリーンウエーブ(食糧の波)中央行動に取り組み、全国から生産者、消費者、労働者らのべ百人が参加。農水省前の要求集会、各省庁交渉、秋のグリーンウエーブ中央集結集会、中央収穫祭で、秋の行動の成果を持ち寄り交流しながら、引き続く運動の前進をめざして決意を固め合いました。


農水省前

中央行動を新たな出発点にと決意

 農水省前では、全農協労連の老田弘道委員長が、食の安全にたいする国民の関心が広がっていることにふれ、「私たちの行動、主張に大きな確信を持ち、きょうの集会を新たな出発点にしよう」とあいさつ。教育基本法改悪反対の先頭に立っている全日本教職員組合の北村佳久書記次長は「地方公聴会でも法改悪に異論が相次いでいる。改悪を阻止し、子どもの明るい未来を築きたい」と決意表明しました。

 昨年十二月のWTO香港閣僚会議への抗議行動に参加した全国一般東京地本の梶哲宏副委員長は、労働者と農民が手をつなぎ、労働者の最低賃金、農産物の価格保障を要求する必要性を強調。新日本婦人の会の安達絹恵常任委員は「ハクサイ、ダイコンの産地廃棄や米価暴落に心を痛めている。私たちの食料を守りたい」とのべました。

 農民連の坪井貞夫・岡山県連会長は、公民館の食講座、港見学ツアーなどが盛んに行われ、食の安全への共感が広がっていることを報告。数日前に初雪が降った新潟の町田拡・県連会長は「初雪や 懐寒し 師走風」と自作の歌を披露。自治体・農協訪問の取り組みを振り返りました。

 最後に、参加者は「食料自給率を上げろ」などと唱和し、農水、外務両省に向けて、こぶしを突き上げました。


省庁交渉

自給率、品目横断対策低米価、食糧主権…

 午後からは六班に分かれ、農水、厚生労働、文部科学の各省と交渉。農水省では、食料自給率の問題で、WTO体制の十年間に自給率が六ポイントも下がったことを指摘し、「生産費を償えない価格では、農家は作りたくても作れない。輸入を制限し、買いたたきを規制することが必要だ」と要求。

 低米価について「まずい状況」だと認識しているにもかかわらず、こうした状況を作り出した責任には無反省なうえ、対策も一切とろうとしない農水省にたいして怒りの声が相次ぎました。

 大部分の農家を切り捨てる品目横断対策の問題でも、「現場の実情を知らなすぎる。矛盾が広がらざるをえない」と厳しく指摘。さらに農水省側は「自由化交渉での貢献が求められている。農業だけ何もしないというのは許されない」と食糧主権に敵対する態度をとりました。

 交渉参加者は、米価をはじめとする農産物価格の暴落対策について、生産費を償う下支え制度、価格保障の実施を求めるとともに、WTO体制を見直し、食糧主権にもとづく貿易ルールの確立の必要性を訴えました。

 文科省では、東京・杉並区の小学校で栄養士を務める星名久美子さんが「岩手県と連携して食材を取り寄せています。子どもたちが“岩手のりんご、おいしかったよ”と言います。ぜひ、地場産の食材が使えるよう条件整備を進めてほしい」と要望。補助制度の充実など予算措置を講ずることを求めました。

 そのほか、輸入果汁の農薬検査(農水省)、BSE(厚労省)などの問題で交渉し、内閣府には、七項目の政府要請賛同書を提出しました。


中央集結集会

政府要請賛同署名首長などから444も

 「秋のグリーンウエーブ中央集結集会」で、全国食健連の坂口正明事務局長は、この間の取り組みを振り返り、政府要請に賛同する団体署名が、首長百三十三、組合長八十四など合計で四百四十四集まったことを報告しました。

 各地の行動を代表して、愛媛食健連の竹中隆事務局長が、自治体・農協訪問をはじめ、教育委員会とも懇談し、学校給食や地産地消の取り組みについても意見交換したことを紹介。農民連の真嶋良孝副会長が日本フィリピンEPAの問題点と、十、十一月に訪れたローマでの食糧サミット十年後行動の報告を行ないました。


中央収穫祭

各地の料理地酒に舌鼓

 夕方からの中央収穫祭には、百人余りの農家、消費者、労働者が参加し(写真〈写真はありません〉)、各地から寄せられた料理、果物、地酒、ジュースなどに舌鼓を打ちながら懇談。日ごろの奮闘をねぎらい、明日への英気を養いました。日本共産党の紙智子参院議員、新婦人の高田公子会長があいさつ。富山食健連の佐々木久美子さんは「今日は政府に言いたいことが言え、おいしいものも食べられて本当によかった」と語っていました。


 新年号のお届けと休刊のお知らせ

 次号の12月25日付は休刊します。

 次週は1月1日・8日付合併号を一週間早く配達し、年末年始にあたる次々週の配達はありませんのでご了承ください。

(新聞「農民」編集部)
(新聞「農民」2006.12.18付)
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2006年12月

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