日本と同等の安全対策求めよ原因究明、輸入全面停止など要請アメリカ産牛肉輸入条件違反問題
食健連・農民連畜全協が政府にアメリカ産牛肉に輸出条件違反の胸腺が混入していた問題で、全国食健連と農民連、畜全協は十一月二十日、農水・厚労の両省と交渉しました(写真上〈写真はありません〉)。食健連の坂口正明事務局長は「アメリカの食肉処理の構造的欠陥を示すものだ」と指摘。原因の徹底究明とともに、輸入を全面停止して、全頭検査など日本と同等の安全対策を改めて求めるよう要請しました。これに対して両省の担当者は「どこかでマニュアル違反があったのは認めるが構造的ではない」と強弁。参加者はさらにアメリカの食肉工場の違反記録や検査官の告発も示しながら「違反を繰り返している工場が今後、やらないとなぜ言えるのか」などと追及しました。 また、違反が十月三十日に発覚したにもかかわらず、両省が十一月二日の食品安全委員会で「違反はない」と報告していたことについて、食健連の上山興士さんは「国民の目から隠していたことに他ならない」と厳しく批判。日本母親大会実行委員会の浦岡紀子さんも「一週間以上もだまっていられたら、国民との信頼は損なわれる」と不信感をあらわにしました。 茨城県西農民センター会長で酪農家の北嶋誠さんは「違反が繰り返されるうちに感覚がまひしてさらに増えるんじゃないかと危惧(ぐ)している。反省を見せないアメリカにもっと毅然とした態度をとるべきだ」と、両省の態度を批判しました。
自給率向上・食糧主権・地域農業発展農業を大切にする日本ぜひ東京の全農協労連・食健連が宣伝グリーンウエーブ全農協労連東京地方本部、東京食健連は十一月二十三日、東京・新宿駅東南口で、食の安全と食料自給率向上、地域の発展をめざす全国一斉共同行動(グリーンウエーブ)の一環として、宣伝と自給率向上署名に取り組みました。(写真〈写真はありません〉)全農協労連東京地本加盟労組をはじめ、東海地本静岡単協労連などから約四十人が参加し、通行人らに「自給率向上・食糧主権を求める」ビラと「守ろう日本の農業」ティッシュを配布しながら、対話。署名してくれた人には静岡・浜名湖産のミカンを手渡しました。 二時間余りの行動で約三百人分の署名が集まり、十キロ十ケースのミカンもほぼ配りきりました。署名した東京都中野区の上原慶さんは「戦争を体験した世代として、食べ物は命の源だと感じています。いま野菜が安いからとハクサイなどが産地で廃棄されているけど、一生懸命作っている農家のことを思うと納得がいきません。農業を大切にする日本になってほしい」と語っていました。
(新聞「農民」2006.12.4付)
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[2006年12月]
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