農民連会員への不当な税務調査高圧的な調査許せない農民連関東ブロックが国税庁交渉
農民連関東ブロック協議会(代表・大木伝一郎)は十一月十日、埼玉県深谷市の農民連会員に対する不当な税務調査について、国税庁交渉を行いました。千葉、茨城、埼玉の代表、十数人が参加。日本共産党の大門実紀史・紙智子両参院議員の秘書も同席しました。 要求は、(1)高圧的な態度で納税者の経費支出を拒絶し、感情的にした熊谷税務署調査官の責任を明確にして謝罪すること(2)シャワーや風呂の修繕費の一部や生計を別にしている親族への労賃を経費として認めること(3)更正申告に基づき納得ゆく結論を出すこと―です。 農民連代表は「消費税を申告し、売り上げを一〇〇%計上している野菜農家の経費をなぜ認めないのか」「猛暑の中、ハウスで働く農民にとって、シャワーや風呂がなければ農業はできない」「伝票整理や選別、箱詰めなどをやってもらった人に労賃を払ってなぜ悪い」「国税庁は納税者の立場に立つべきだ」と追及。これに対して、国税庁の原補佐は「個別問題について実態が分からないので回答はできない。関信局や税務署に要請を伝えたい」と回答しました。 農民連関東ブロック協議会は、全国的にも放置できない問題であり、国会とも連携をとりながら引き続きたたかっていく決意です。
(新聞「農民」2006.12.4付)
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[2006年12月]
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