教育基本法改悪法案 力合わせて廃案に

反対集会に2万7千人

たたかいはこれから正念場　できることはなんでもやろう

　評論家の佐高信さん、東京・国立市長の上原公子さん、日本共産党委員長の志位和夫さんらが訴え、母親や宗教者、小学校の教員などが次々に登壇してリレースピーチ。

　志位さんは、安倍首相の「教育再生」プランは、子どもたちを激しい競争においたてるものだと批判｡「たたかいはこれからが正念場」と訴えました｡

　また、東京都の「日の丸・君が代」強制指導に対して、東京地裁が違憲・違法とした判決について、弁護団の澤藤統一郎さんは、「原告の先生たちの誠実さと教育基本法が勝利のみなもと」と力強く報告。障害者と家族の生活と権利を守る都民連絡会の市橋博さんは、「教育基本法があったから、障害児が全員学校に入学できたし、スクールバスの配備もみんなの運動でつくってきた」と述べ、大きな拍手が送られました。

　集会では、「教育基本法を語り合おう。できることは、なんでもしよう」などのアピールを参加者全員が拍手で確認。三コースに分かれてデモ行進しました。

“徴農”叫ぶ右翼国会議員

「教育基本法改正促進委員」がゾロゾロ

　このなかでも官房副長官になった下村博文衆院議員は、「奉仕活動、ボランティア活動を必修にする。高校卒業が三月で大学入学を九月にして、その間に奉仕活動の経験がなければ大学に入れない」―こんなことを主張しています。こうしたボランティア活動必修化に呼応するように、にわかに“徴農（ちょうのう）”という聞き慣れない言葉が登場。百科事典を引いてみたら、「軍事における徴兵制度と同様に農作業への従事を国民の義務として定める制度」とあります。

　この“徴農”を叫んでいるのが、稲田朋美衆院議員。「若者に農業に就かせる“徴農”を実施すれば、ニート問題は解決する」と言い放っています。

　稲田氏は、昨年の総選挙で当選した若手議員でつくる「伝統と創造の会」を今年の「建国記念日」に設立。集団で靖国神社に参拝し、「教育基本法に愛国心を盛り込むべきだ」と主張しています。右翼的な思想と農業を結びつけて、「お国のために命を捧げる青年づくり」をしようというのでしょうか。

強制的に農業に就かせても…