神奈川でポジティブリスト制学習会

農薬への不安解消へ地域での話し合いを

　生産者と消費者が手をつなぐ会、神奈川土づくり研究会は海老名市で九月二十五日、農民連食品分析センターの石黒昌孝所長を講師に招き、ポジティブリスト制の学習会を開催。生産者、消費者らが集いました。（写真〈写真はありません〉）

　五月から施行されているポジティブリスト制。(1)七百九十九の農薬に残留基準を設ける(2)基準が設定されていないものは一律〇・〇一ppmを残留基準とする(3)残留基準を超えたものは流通を禁止する―などを内容としています。

　主催者あいさつした、神奈川土づくり研究会の諏訪部明さんは「農民にとっても、消費者にとっても大事な問題。よく学習して理解を深めよう」と呼びかけました。

　石黒氏は、施行以後、中国産野菜の違反が相次ぎ、輸入が減るなど前進面を紹介。一方で、小麦や大豆など輸入量の多い農産物の残留基準は大幅に緩和されたなどの問題点も指摘しました。

　さらに農薬の飛散など生産現場に広がる不安を解決するうえで、地域での話し合いや行政への働きかけの重要性を、紀ノ川農協（和歌山）の取り組みなどを紹介しながら報告しました。

　石黒氏は、(1)農薬に頼らない生産(2)栽培記録を残す(3)地域での話し合いを生産に結びつける―など、制度の実施を踏まえた、より安全な農産物生産の取り組みを提起。分析センターに新設されるガスクロマトグラフ質量スペクトルで、制度に対応した農薬の分析が可能になることを報告し、国民の食料と健康を守る役割を果たす先頭に立つ決意をのべました。

　参加者から「ポジティブリスト制で有機農産物はどうなるのか」「家庭用殺虫剤、殺菌剤の農産物への影響は」などの質問が出されました。生産者と消費者が手をつなぐ会から、分析センターへのカンパが贈られました。

女性たちのグリーンウエーブ
農民連女性部よびかけ

ものづくりや加工・税金など要求実現へ

　また、女性の地位向上を要求するアンケートを実施し、十一月には農水省交渉を予定しています。