農協全国大会議案の表と裏

大多数の組合員から離れて農協をどこへ導くのか

　「担い手」重点で他の組合員にしわ寄せ

　こうして大会議案は、政府・財界の推進する「農政改革」をそのまま受けて、全面的に現場で実行する方針ですが、これには大きな弱点があることを全中も認めざるを得ません。

　大会組織協議案は二分冊になっており、正式協議案のほかに「ＪＡグループ内限り」と注書きのある関連資料編（別冊）があり、こちらではかなりリアルな分析が行われています。

　組合出資金の大幅減少傾向は止まらない

　事業面では、貯金を除いて他のすべての事業分野で対前年比事業量が縮小しており、経営採算を実現するためには「人減らし」しかなく、ますます組合員とのつながりが弱まることも、見通されます。しかも、もし政策どおりに担い手への生産の集中が進めば、農協利用は、米販売で一五％、生産資材購買では一〇％の減少が見込まれると試算しています。担い手の多くが、事業面ではすでに農協から自立していることを認めざるを得ないのです。

　その他、支所統廃合で最低四人の要員を自賄いする方針や、残った支所でも信用・共済しか扱わないこと、こうして一方で数多くの遊休施設をつくりながら、同時に「減損会計」導入でそれが大きな赤字要因になっていることなども見ておかねばなりません。

　担い手重点の方向づけは経営危機に導く

　◇訂正　9月11日付3面の「ＪＡ役員と兵庫農民連、懇談」の記事中、ＪＡ北はりまは、ＪＡハリマの誤りでした。おわびし訂正します。