改憲手続き法案・教育基本法改悪…

悪政に対決　元気にたたかおう

臨時国会開会前に　国会周辺でデモ・集会・座り込み

　改憲、教育基本法改悪に向け、“タカ派”色を鮮明にした安倍新政権誕生のもと、第百六十五臨時国会が九月二十六日開会しました。会期は十二月十五日までの八十一日間。

　農民連も参加する「軍事費削って、くらし・福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会など三団体はこの日、降りしきる雨の中、「悪政に対決し元気にたたかい抜こう」と、約五百人がプラカードや横断幕をかかげ、「憲法、教育基本法を守ろう」などとシュプレヒコールをしながら国会に向けて昼休みデモを行いました。（写真〈写真はありません〉）

　この後、国会内で「院内集会」を開き、日本共産党の市田忠義参院議員が国会報告。各団体から、「教育基本法の改悪は絶対許さない」「改憲に向けた手続き法案の危険なねらいを多くの国民に知らせて廃案に」――など、秋のたたかいにむけた決意が表明されました。

　国会周辺では終日、デモや集会、座り込みなどが行われ、たたかう熱気にあふれていました。

庶民いじめの大増税やめろ

各界連　街頭宣伝、署名よびかけ

　宣伝初日の二十二日、東京・新宿駅西口では、農民連本部の上山興士さんはじめ、消費税廃止各界連絡会に加盟する団体から三十人余りが参加して、街頭から署名を呼びかけました。（写真〈写真はありません〉）

　政府の計画では、この先、国民はどれくらいの負担を押し付けられるのか？――年収四百六十七万円の会社員（43）の場合、控除などの廃止や消費税が一〇％にあがれば四十九万二千円の負担増になります。この「負担シミュレーション」のビラを食い入るように見ていた男性は、「まるで自分のことのようです。いまでも暮らしがたいへんなのにさらに増税とは、どういうことですか」と、怒りをあらわにして署名していました。