改憲と教育基本法改悪ねらう

安倍新政権の危険性告発

臨時国会など　秋のたたかい　おう盛に

安保学習集会

　安保破棄中央実行委員会と同東京実行委員会は、安倍氏が新総裁に選出された二十日、都内で「秋の情勢とたたかいがわかる安保学習集会」を開催しました。（写真〈写真はありません〉）

　一橋大学大学院教授の渡辺治さんは「安倍政権と憲法改悪反対の闘い」のテーマで講演し、安倍政権の本質を暴露。改憲と教育基本法改悪を正面から位置づけた危険な内閣だと紹介しました。

　安倍政権下での憲法改悪のねらいが、自衛隊の海外での武力行使と、構造改革をさらに推進する国家体制づくりにあると強調。小泉前政権の構造改革の下で、格差が広がり、貧困が増大したことを踏まえて、安倍政権は、教育基本法改悪によって、崩れた社会構造を再構築する意図をもっていると指摘しました。

　さらに環境権やプライバシー権など新しい人権規定を盛り込むことによって、民主党などの取り込みに躍起になるとともに、改憲のための国民投票法の成立を急ぐ安倍政権の実態を告発。改憲を急ぐあまり、自民党改憲草案が、「改正」の内容を九条と九六条（改正手続き）に絞ったことによって、天皇の元首化など戦前憲法に近づけようとする旧保守層との矛盾を広げているとのべました。

　渡辺氏は最後に、旧保守層と良心的保守とのあつれきなど自民党内部の矛盾、タカ派と護憲派との対立という民主党内部の矛盾の広がりを指摘。「安倍新政権が優先課題と位置づける国民投票法、共謀罪など悪法目白押しの秋の臨時国会。良心的な保守層も含めた護憲派などとの国民的共闘の前進いかんで、改憲を阻止する大きな可能性をもっている」と激励しました。

　日本共産党基地対策委員会責任者の小泉親司さんは、岩国（山口県）、座間・相模原（神奈川県）、沖縄など自治体・住民ぐるみのたたかいを前進させるとともに、米軍再編反対の当面の課題として、沖縄県知事選（十一月）と原子力空母配備反対のたたかい（横須賀）を重視する必要性を提起しました。