食健連が農水・厚労・文科省と交渉

米牛肉の輸入方針撤回せよ

業者任せのチェックに批判集中
産地表示徹底も要求

　全国食健連は八月十日、アメリカ産牛肉の輸入方針の撤回などを求めて、農水、厚労、文科の各省と交渉しました。

　「危ないアメリカ産牛肉は食べたくない」との圧倒的な国民世論を無視した輸入解禁によって、原産地表示の義務のない加工食品や外食、学校給食などで同国産だと知らずに食べさせられるとの不安が広がっています。

　東京の栄養職員、中村扶美子さん（全教栄養職員部長）は、「文科省が危ないアメリカ産牛肉は使うべきではないとの態度を示すことが、学校給食の現場にとっては心強い」と要望。新婦人の安達絹恵さんはスーパーマーケット調査や小売店との懇談の様子を紹介しながら、「民間任せにせず、国として表示を徹底すべきだ」と指摘しました。

　また、厚労省との交渉では輸入牛肉のチェックを業者任せにしていることへの批判が集中。「まるでどろぼうに金庫番をさせるようなものだ」と厳しい指摘もあり、農民連の石黒昌孝事務局次長は「検査するならちゃんと行政の責任でやるべきで、そもそも危険な牛肉の輸入を認めることが間違いだ」と、輸入再開を撤回するよう求めました。

核のない世界、憲法輝く非核日本を

原水爆禁止世界大会　原爆症認定勝訴にわく

　圧巻は、開会総会の最中に届いたビッグニュース、「原爆症認定集団訴訟」（原告四十一人・広島地裁）で“被爆者が全面勝訴”との報告。七千三百人の参加者は総立ちで拍手、歓声が上がりました。

　いま、被爆者約二十六万人のうち原爆症と認定されているのは、わずか二千二百三十二人、一％にも満たない数です。病気や障害の原因が原爆であることを認めてほしいという申請が国に却下され、やむにやまれず裁判に立ち上がった被爆者。大阪に続いて「国の認定却下は不当」という訴えが被爆地・広島でついに認められました。不屈のたたかいに感動した集会参加者は、全員が広島弁で「控訴せんで（しないで）」と、うちわを掲げ、唱和しました。

　大会には、農民連も本部はじめ各地から参加。特に青年の参加が多く、「第二回核兵器をなくそう・世界青年のつどい」では六カ国から二千百人も集まり、「被爆体験を継承し、核兵器廃絶を青年の手で」の熱気にあふれました。

　五日には、二十の分科会にわかれて討論が行われ、「軍事費と暮らし」の分科会では、「住民税が十倍になった。市役所に住民が押しかけている」「アメリカには三兆円の基地再編費用を出し、国民には三兆円の負担増とは何ごとか」などの発言が相次ぎました。

　八千五百人が参加した閉会総会では、「核兵器のない世界を、憲法の輝く非核日本」をめざす「広島からのよびかけ」を満場一致で採択。十月に開かれる国連総会にむけ、核兵器廃絶の署名を大きく進めることを確認しました。