果樹などに被害15億6800万円にも

長野・豪雨　県食健連が県に救済策要請

県農政部　被災農家へ助成約束

　記録的な大雨が各地を襲った七月中旬の豪雨災害では、農作物や農地などにも甚大な被害がでています。

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　中信農民センターの宮田耕治組合長は、「農業への被害はまったく報道されていない。行政に実態を知らせ、緊急な対策を求めたい」と話していました。

　長野食健連は翌日の二十六日、県農政部に対して被災農家への救済策を求めて要請交渉を行いました。このなかで県は、農作物の被害額が河川敷の果樹などを中心に、十五億六千八百万円にのぼっており、県単独事業として被災農家に救済助成を行うことを明らかにしました。助成の内容は、ごみや土砂の除去、消毒剤、代替え農作物の種苗などに市町村が助成した場合、県が半額助成するというものです。

茨城県西食健連第14回総会開く

分析センター募金に協力

　その後、農民連食品分析センターの石黒昌孝所長が講演。残留農薬、添加物、遺伝子組み換え食品、ＢＳＥなど、増え続ける輸入食品の危険性を告発しました。参加者は「食うもんねえな…」と、ため息交じり。「あきらめで終わらせずに即行動を」と、食品分析センターの強化募金などが参加者から集まり、その場で石黒所長に託しました。

　懇親会では、地元生産者の野菜を使った手作り料理を食べながら交流。まさにこれこそ「身土不二」、地元で採れた生産物を地元で消費する「地産地消」運動の原点はこんな身近なところにある、と再認識したひとときでした。