農民連が米価緊急対策を政府に申し入れ

計画に見合う備蓄米の買い入れを

　九州や四国では04年産超早場米の出荷が始まりました。しかし、農家の表情はさえません。米価の下落が予想されるからです。農民連は7月21日、米価下落への緊急対策を農水省に申し入れました。

米価下落の“張本人”は「米改革」

政府が不作に乗じ超古米を大量処分

規制撤廃で大手業者が価格操作

農民連の要請項目

1．政府は備蓄計画に見合う米の買い入れを実施せよ 2．政府米の売却をストップせよ。少なくても9年産をストップせよ 3．政府は米の需給と価格の安定に責任を果たせ 4．ミニマムアクセス米を削減・廃止せよ 5．大手業者の買占め、価格つり上げや買いたたきを規制せよ

　不足分上回る百五万トン放出

　この主な原因は、不作による米の不足（約八十万トン）を上回る百五万トンもの政府米が放出されたから。政府米の売却は、米価の高騰が沈静化した今年四月以降も一万トンを超えるペースで続いています。

　しかも、放出された政府米の主力は、九七年産の超古米で（表）、スーパーやディスカウント店の低価格米はこれをブレンドしたもの。また低価格米を使う外食産業では、古米臭を消して、味をつける炊飯添加剤が広範囲に使われているといわれます。食味の悪い超古米が、消費者の米離れに拍車をかけているのです。

今年４〜６月に売却された政府米の年産別内訳（トン）

	４月分	５月分	６月分	合計（％）
97年産	8,100	11,700	9,800	29,600(74)
98年産	1,100	600	1,000	2,700(7)
99年産	2,900	2,600	1,400	6,900(17)
00年産	300	500	100	900(2)
合計	12,500	15,500	12,200

　「米ビジネスを発展させる」という「米改革」を先取りした大手業者の価格操作を放置して、自ら不作に乗じて超古米を大量 売却した政府の「悪徳商法」。こんなことを許していたら、まともな米の生産も流通 も成り立ちません。

　03年度米買い入れわずか8千トン

　いま米卸の在庫は、通常の二倍にふくらんでいるといわれ、中小の卸、街の米屋さんは、仕入価格と販売価格との差損に苦しんでいます。「米価がこれから先どうなるかまったく見えない。恐くて今はとても米を買えない」と都内のある業者。産地でも「『今度はあの業者が危ない』といったささやきがさざ波のよう広がっている」状況です。

　一方、政府の備蓄米（政府米）は、自ら決めた備蓄計画の百万トンを大きく下回る六十万トン。計画を大幅に上回る政府米を売却しながら、〇三年産米をわずか八千トンしか買い入れていないからです。

　農民連は、不測の事態に備えるためにも、また米価下落に対する緊急対策としても有効な、備蓄計画に見合った米の買い入れを今すぐ実施することを要求します。

　プラスチック原料に輸入米

　同時に、国連が指摘するように、米は世界の飢餓を解決するうえで重要な作物です。それなのに政府は、国民が食べもしないミニマム・アクセス米（ＭＡ米）をＷＴＯ協定にもとづく義務だとして輸入し、百二十七万トンも倉庫に積み上げています。

　そして、あげくの果てにプラスチック原料に。そもそも世界には、本来米を自給できる日本が、大量の米を輸入する余裕はありません。積み上がったＭＡ米を海外援助に回すとともに、いま大詰めを迎えているＷＴＯ交渉でＭＡ米の削減・廃止をきっぱり要求すべきです。