ＷＴＯ交渉

激しい“談合”で急展開

米のミニマム・アクセス100万トン？

　ＷＴＯ農業交渉が急展開しています。ＷＴＯ農業委のグローサー議長が七月十日前後に議長原案を示し、十四〜十六日の農業委員会特別会合、二十七〜二十九日の一般理事会で大筋決着がもくろまれています。

　問題は交渉の進め方と内容

　いま進んでいる交渉は「昨秋のカンクン閣僚会議の大失敗」（ラミーＥＵ委員）から教訓を学んだアメリカとＥＵが、オーストラリアとインド・ブラジルを巻き込んで「ＮＧ5」（非公式グループ）を作り、従来以上に激しい“談合”を行っているのが特徴。日本は完全に蚊帳の外です。

　しかも、交渉の内容は輸出国にはあくまで有利に、輸入国には完全な自由化を押しつけるという構図が強まっています。

　六月下旬のＮＧ5にアメリカが示した市場開放提案（階層方式）は(1)農産物を関税率ごとに四グループに分け、(2)それぞれの税率に上限を設けて関税を大幅に引き下げる、(3)急激な関税引き下げが困難な「限られた数の品目」については「例外」扱いにするが、一定幅の関税引き下げとミニマム・アクセスの拡大を求める――というもの。

　この「階層方式」が議長原案の基調になると報じられていますが、そうなったらどうなるか――。「日本経済新聞」は、米のミニマム・アクセスは七十七万トンから百万トン以上に拡大され、バターなどの関税率は半分以下になると予想しています（表）。

　

WTO合意後に予想される影響

	現　状	合意後（予想）
コ　メ	関税率は490％。ミニマム・アクセス数量約77万トン。	関税率は350％前後へ。輸入数量は100万トンに
コンニャクやバターなどの高関税品	関税率はコンニャク990％。バターは330％。	関税率が半分以下も。
豚肉や牛肉など低関税品	外国産シェアは牛肉6割、豚肉5割弱	外国産シェア拡大

（日本経済新聞04年6月24日から作成）

　その一方でアメリカは最も「貿易歪曲的」で、世界中の農業を困難におとしいれているダンピング輸出補助金を温存することをねらっています。

　許しがたいのは小泉首相の姿勢

　こんな合意が実現したら、日本農業がいっそう困難に追い込まれることは必至です。交渉の蚊帳の外に置かれていることを恥とも思わず、重大なサミット声明には盲目的にサインする――こんな無能・無活力の政府・与党に対するきびしい批判が必要です。