労働者の権利守られて、食も安全

「食の安全・信頼と職場の民主主義を考える」シンポ

　「食の安全・信頼と職場の民主主義を考える」シンポジウムが、十月十二日、都内で開かれました。明治乳業争議団、雪印食品一般労働組合、ネッスル日本労働組合と、農民連や食健連など広範な団体が参加する実行委員会が主催。百四十八の団体が賛同しました。

　もうけのためなら、安全な食品を作りたいと主張する労働者の存在を否定し、弾圧する、そういう企業体質が相次ぐ不祥事を引き起こしました。食の安全を求める運動と労働者の権利を守るたたかいが結びついていることを明らかにするのがシンポのねらい。食品企業での生々しい労働者支配の実態と、それとたたかう労組・争議団の運動もスライドで紹介され、参加した三百人の消費者、労働者、農民が熱心に討論しました。

　パネリストは、石黒昌孝・農民連食品分析センター所長、富山洋子・日本消費者連盟代表運営委員、田代洋一・横浜国立大学教授、西川征矢・全労連副議長の四氏。コーディネーターは、坂口正明・全国食健連事務局長が行いました。

　石黒氏は、分析センターの告発をきっかけに、厚労省なども輸入冷凍野菜の検査を開始し、中国産だけでなくアメリカ産の冷凍ホウレン草からも残留農薬が検出されていることを報告。さらに「輸入品を国産だと偽ってボロもうけしている食品企業ほど、冷酷にリストラを行い、職場の民主主義を抑圧している。労働者の権利と食の安全は密接に結びついている」と訴えました。

　消費者の立場から報告した富山氏は「食料の自給、安全、安定が必要。『安定』ということには、農家の生活が守られることも含まれる」と発言。また、相次ぐ食品企業の不正について、「消費者の不買運動なども大事だが、そこで働く労働者とつながることはこれからの課題」と語りました。

　田代氏は、「国が行おうという“横文字対策”（トレーサビリティーやリスク・アナリシスなど）は、食品の国際流通をスムーズにするためで、不十分」と指摘。そのうえで、「日本型システムである産直を再構築することが必要」と述べました。

　西川氏は、徹底したイジメや差別で労働者の恐怖心をあおり、ものを言えない職場にしていった企業の労務政策を告発。「その代償として、企業のモラルハザードと技術力の停滞を生み出した」と厳しく批判しました。

「米を守れ！」写真コンクール

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