10/1〜10/2　台風21号

農産物大被害

　十月一日から二日にかけて東日本を縦断した台風21号は、野菜や果樹などの農作物に大きな被害を及ぼしました。被害額は、ビニールハウスの倒壊などの施設被害と合わせて、約百七十億円。各地の農民連は、被害の状況を調べて、県などに対策を要請しています。

　千葉県農民連は十月七日、県に対して緊急の対策を申し入れました。これには、堂本暁子知事が直接対応。日本共産党県議団も同席しました。

　千葉県全域を襲った台風21号は、とくに県東部のキャベツやダイコン、ネギなどに塩害をもたらしました。被害額は、約百七億円にのぼり、近年にない大規模なもの。県は、単独の融資制度の適用を決めました。

　申し入れでは、融資を無利子にすることや貸付限度額の拡大を要請。さらに災害見舞金の支給や「農業災害特別措置条例」の制定なども訴えました。参加した房総食料センターの越川洋一理事長は「自然災害を補償するのは自治体として当然。農業振興の制度改善と合わせて要求していきたい」と語っています。

　茨城県東部の鹿行地域の鉾田町。佐伯裕二さんの畑はミニトマトの収穫の真っ最中。ところが台風によってハウスが破損し、木が倒れ、実も落ちてしまいました。雨が降ると虫がつくために、ハウスの復旧を急がなければなりません。収穫に集中できないために熟しすぎて実割れしてしまうものも。「三割はダメ。それよりも共済が九月末で期限切れになっていたのがショック」と、佐伯さんはため息をもらします。

　小松菜、ホウレン草を栽培している圷一美さんも、泥かぶりや根倒れで三割減収に。「救いは、米の収穫が終わった後だったこと」と言います。また、波崎町の浅田腹平さんは、「パイプハウスは全滅。ピーマンの半分は、虫や潮風でダメになるかも。売り上げは減って、経費ばかりかさむ」と嘆いていました。