米作りに展望を　全中が集会

　「水田営農に将来展望を見出せるようにせよ」八月二十八日、全国から約二千人の農家が、東京・日比谷公会堂に集まり、「農業政策確立緊急全国代表者集会」が開かれました。全国農協中央会（全中）などが主催したもの。最大の焦点になっている米政策の見直しについて、国の役割と責任の明確化を強く求める決議を採択しました。

　主催者あいさつに立った全中の宮田勇（いさみ）会長は、「この秋の課題は多岐にわたっている」として、「意志を表明していくことが重要だ」と呼びかけるとともに、生産調整研究会の「中間取りまとめ」について「国の責任、役割を明確にして、将来展望をもって水田営農にとりくめるようにすべきだ」と指摘。さらに、小泉内閣が進めようとしている株式会社の農地への参入や「構造改革特区」の導入に対しては、「農村集落を守ってきた家族経営を否定するもの」と批判し、農地法の改悪に断固反対していく姿勢を示しました。

　続いて、花元克巳・全中副会長が、ミニマム・アクセス米を削減することなど、五つの要請項目を説明。全国農協青年組織協議会（全青協）の門傳英慈会長は、「消費者に軸足を置くという『食と農の再生プラン』など、生産意欲をそぐ話が多いが、われわれは困難に正々堂々立ち向かっていく」と決意表明しました。

　会場からはときおり「ガンバレー」といった声が起こり、参加者は集会後に各政党をまわり、要請を行いました。