「外米削減」の意見書

北海道当別町　農業委員会が採択

　北海道当別町農業委員会（川村義雄会長）は七月十七日、「ミニマム・アクセス米の削減・廃止と米価の下支え制度の確立を求める意見書」を採択しました。意見書の全文は次のとおりです。

　ミニマム・アクセス米の輸入により自主流通米の価格が暴落し、農家の稲作所得は激減し、減反面積も拡大の一途を辿り、地域農業に計り知れない打撃をもたらしております。また、この六年間に主食用、加工用米として使用された「ミニマムアクセス米」は膨大な量となり国内の米需給に大きな影響を与えています。

　諸外国ではＷＴＯの協定下においても自国の農産物の価格補償を充実させるなど、農業を守るための処置を講じています。

　ＷＴＯの農業協定を絶対視する「市場原理一辺倒」の農業政策は早く止めるべきであり、このままでは日本において米を作る農民がいなくなってしまうことさえ懸念されます。

　更に、相次ぐ食品の偽装表示により国民は食料への信頼を失い、安全で安心できる国内の農畜産物を切実に求め、食糧自給率の向上を願っております。

　ＷＴＯの次期交渉では、自由化の各国の農業への影響を検証するとのことでありますが、国民が必要としない「ミニマム・アクセス米」を輸入して農業に重大な影響をもたらしているもとで、政府が「影響ない」という立場に立つことは国益を守るための交渉の基盤を失うものとなり、影響は計り知れないものがあります。

　国は、生産者が意欲を持って農業に取り組めるよう下記事項を実施するよう要請いたします。

　1、ミニマム・アクセス米の輸入量を削減するか、もしくは制度を撤廃すること。
　2、減反面積の数量配分化や、青刈りによる減反拡大は行わないこと。
　3、暴落している米価を生産費が償える一万八千円を基準にした米価にするために米価の下支え制度を確立すること。