小作料より高い固定資産税

引き下げは緊急の課題〈愛媛〉

　米、みかん、野菜などあらゆる農産物価格が暴落しているなかで、固定資産税は歯止めなく上昇しています。

　地方都市である松山市、今治市など愛媛県内十五市町村の市街化区域農地面積は二千ヘクタール（推定八千戸）あります。固定資産税は十アール当たり四〜七万円で、標準小作料の二〜三倍となっています。国税当局の試算した米の所得標準からみても固定資産税が農業収益を上回り、赤字です。

　農業用施設用地（農用宅地、約五万戸）なのに宅地並み課税がかけられ、農家は農地並み課税にしてほしいという切実な要求を持っています。

　愛媛県農民連は、二〇〇〇年の固定資産税の基準年度評価替えに取り組みました。第一は、農業用施設用地すべてを農地並み課税にすること、第二に市街化区域農地の固定資産税を標準小作料以下に引き下げること。これらを中心に二市三町で五十件の審査申出をしました。評価課税を引き下げるなど部分的な成果をあげましたが、残された問題もありました。

　造成費の問題

　山口市では造成費の中から擁壁費部分の六六％〜七八％を差し引いて計算しています（表1）。実態に即したもので実施させることは全国的な課題です。

表１　山口市と自治省の造成費の比較 （１平方メートル当たり）

盛土の高さ	山口市	自治省
30cm 50cm 70cm 100cm 150cm 200cm	565円 862円 1,159円 1,604円 2,345円 3,088円	2,600円 3,200円 4,000円 5,300円 7,400円 9,500円

（注）自治省の造成費は平成11年8月24日付の自治評35号から

　地方都市での運動が急務

　

表２　松山市の市街化区域農地の固定資産税の推移 （18年後、10アールあたり38万円に）

2000年	2003年	2006年	2009年	2021年
51,511円	68,516円	91,254円	121,663円	381,193円

松山市の2000年における10アール当たりの標準小作料は、上田で28000円、中田で23000円、下田で11000円。 （注）2003年以降は市街化区域農地の負担水準0.7未満、負担調整率1.1倍として計算しました。

　都市計画法にもとづき市街化区域が指定されているのは八百四十九市町村、その面 積は百四十三万七千余ヘクタールにのぼります。市街化区域農地を持つ地方都市での運動が緊急の課題となっています。